中国工業
【東証スタンダード:5974】「金属製品」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続き、また原材料価格の高騰もあり収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の更新需要とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりLPガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。
こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格やエネルギー価格の近年例のない高騰等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。
また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。
① 容器・バルク貯槽の売上拡大
イ.LPガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。
ロ.LPガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、LPガス容器への転換需要も確保します。
ハ.蓄積した技術力を活かし、IT産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、LPガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
② 販売価格の是正
運送費、諸資材、エネルギー価格等の上昇を踏まえた、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。
③ 生産性の向上
需要の変化に柔軟に対応した生産体制の確立、DX等の導入による従業員の能力向上及び運送の一層の効率を図ります。
④ 新製品の開発
鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成となるよう改善に努めます。
イ.新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(コンポジット容器)の製造・販売を進めております。既存の20㎏型、17㎏型の容器に加え、8kg型を開発しております。
ロ.新たな事業領域の開拓として「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中であり、海外において実証実験を開始しております。
⑤ サステナビリティをベースとした経営の推進
CO2排出量の削減を始めとする環境問題への対処、コンプライアンス・安全衛生・人的資本・地域社会への貢献を意識したバランスの取れた経営を進めます。
⑥ 資本コストや株価を意識した経営への取組み
「継続的なROEの改善」「株主資本コストの減少」を柱とした経営に、より重点を置き、社内での議論の深化や決定した施策のスピード感のある実施に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。
期 | 売上高(百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1株当たり 当期純利益 |
2025年3月期 | 13,500 | 210 | 61円40銭 |
2026年3月期 | 14,000 | 220 | 64円33銭 |
2027年3月期 | 14,000 | 220 | 64円33銭 |
なお、2025年3月期の定量目標につきましては、以下のとおり達成しております。
(2025年3月期) 売上高 13,843百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 376百万円、
1株あたり当期純利益 115円83銭
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