三重交通グループホールディングス
【東証プライム:3232】「不動産業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念)
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
(グループ経営指針)
1 お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
2 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
3 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
4 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
5 グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
6 いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による各種費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、令和5年度を初年度とする4カ年の中期経営計画(2023-2026)に定めた6つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。
基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。
(基本方針)
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ サステナビリティへの取組み
□ DXの推進
□ 財務体質の改善
(重点施策)
重点施策 | 主な取組み |
運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大 | ・路線バス・貸切バスの運賃改定 ・F1日本グランプリや伊勢神宮参拝、花火大会などのイベント関連輸送 ・自治体等が実施した自動運転及びライドシェアの実証実験への参画 |
成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充 | ・賃貸施設「第2名古屋三交ビル」及び「名駅三交ビル」の建設と開業 ・賃貸施設「(新)四日市三交ビル」及び「四日市三交ビル アネックス」の建設 ・売却型賃貸マンションの計画的な開発及び売却 ・三重県伊勢市や愛知県豊橋市における賃貸ビル及び土地の取得 |
流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上 | ・ガソリンスタンドのセルフ化及びカーコーティング事業の強化 ・「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」の開業 ・新規ホテルの開発と検討 ・生活用品販売事業における収益性向上 |
グループの経営資源を活用した地域との共生 | ・ロープウエイをはじめとするグループ施設へのインバウンド誘客 ・旅館業における地域食材を使用した食事の提供 |
ESG課題の解決によるSDGsの達成 | ・グループ各社における「健康経営優良法人2025」認定取得 ・グループの水使用量及び産業廃棄物排出量の開示 |
DX実現に向けたデジタル化の推進 | ・一部エリアの路線バスにクレジットカード等のタッチ決済を導入 ・路線バスの運行情報をリアルタイムで提供 ・タクシー配車アプリ「GO」の導入 |
各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理などを徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備を進め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。
乗合バス事業では、バスロケーションシステムと連動した「バス情報の見える化」を推進するほか、クレジットカード等のタッチ決済の導入やアプリ等を利用したデジタルチケットの販売などに取り組み、お客さまの利便性の向上に努めます。また、電動車等の導入による環境負荷の低減、自動運転やオンデマンドバス等の新たな人の移動に関するサービスについての研究を進めます。
貸切バス事業では、本年4月から開催中の大阪・関西万博をはじめ、今後予定されているアジア競技大会や式年遷宮などのイベント関連の需要取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置による需要に応じた体制を構築することで運営効率の向上を目指します。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により持続的な収益確保に取り組むほか、用地等の情報収集強化や市場ニーズに合致した付加価値商品の開発・提供に努めます。
分譲事業では、用地取得の強化により安定した供給・販売に取り組みます。また、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により、安定した収益確保に努めます。
賃貸事業では、本年3月に竣工した「(新)四日市三交ビル」の隣接地において、令和10年春の開業を目指し、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビル アネックス」の開発を進めるとともに、施設の新規開発や既存施設のリニューアルによる収益向上を進めます。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究を進めます。
不動産管理事業では、営業拠点の集約やエリア管理を徹底し、生産性の向上及び品質の高いサービスの提供に努めるほか、新規受注に取り組むことで収益規模の拡大を目指します。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、各店舗の販売力強化や管理の効率化に努め、競争力を高めてまいります。
石油製品販売事業では、事業エリアごとの店舗戦略を進めるとともに、カーメンテナンスやコーティング等のトータルカーサービスによる収益力強化に取り組みます。
生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営管理の効率化による費用の抑制に努めます。
自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンス等の販売後における商品・サービス提供をさらに促進し、収益拡大を図ります。
(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品・サービスの開発等により集客強化に努めるほか、積極的な情報発信を進めていくことで収益力の強化を図ってまいります。
ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進め収益の拡大を目指すとともに、既存ホテルの計画的なリニューアルにより競争力の維持向上を図ります。
旅館事業では、様々なニーズに対応できるプランの提供に努め、地域の特色を活かした料理プランの充実などを通じて顧客満足度の向上と集客力の強化に努めます。
索道(ロープウエイ)事業では、個人客の誘客に向けたイベントの企画やSNS等への情報発信強化に加え、拡大傾向のインバウンド需要を取り込み、収益の拡大を図ります。
ゴルフ場事業では、良好な交通アクセスのもと、幅広い顧客層に向けた各種コンペの開催や施設の改修による満足度向上に取り組み、消費単価の増を目指します。
(グループ全社)
当社グループにおいては、引き続き「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい環境の整備やDX実現に向けたデジタル化を進めることにより、生産性の向上を図ります。
今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。
また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した事業活動により課題解決への取り組みを進めることで、SDGs(持続可能な開発目標)を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
当社は、令和5年5月に「三重交通グループ中期経営計画(2023-2026)」(以下、本計画という)を発表し、目標達成に取り組んでまいりましたが、主にビジネスホテル事業が計画を大幅に上振れる業績で推移したことなどにより、本計画の2年目となる令和6年度(2024年度)の実績は想定を大きく上回る水準となりました。
そのため、今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる令和8年度(2026年度)の一部目標数値を変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
経営計画目標値 |
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| 財務指標 | 令和8年度 変更後 |
| (参考) 令和8年度 当初計画 |
成長性 | 営業収益 | 110,000百万円 |
| 110,000百万円 |
営業利益 | (※1)8,800百万円 |
| 8,500百万円 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (※1)5,900百万円 |
| 5,500百万円 | |
健全性 | 自己資本比率 | 35%程度 |
| 35%程度 |
有利子負債(※2)/EBITDA(※3)倍率 | 6倍以下 |
| 6倍以下 | |
効率性 | ROE(自己資本純利益率) | 9.0%程度 |
| 9.0%程度 |
※1 令和7年5月8日に、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正 ※2 有利子負債=有利子負債-現金及び預金 ※3 EBITDA=営業利益+減価償却費 |
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://holdings.sanco.co.jp/)をご参照ください。
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