当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループでは、2024年度からの新たな経営計画として、2030年度を最終年度とする「MS Vision 2030」を策定いたしました。ビジョンを支え当社グループが拠りどころとするバリュー（価値観）に、当社グループ全社員が心得るべき「行動指針」と三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を再設定し、パーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加し、この実現に取り組んでおります。

(2) 経営環境、課題認識、及び成長戦略

　外部環境認識を踏まえた当社の課題認識は次のとおりであります。

・ 国内人口の加速度的な減少（国内需要の縮小と変化）

・ テクノロジーの進化（リアルとネットでのハイブリッド競争激化）

・ 地政学リスクの高まりやサステナビリティ課題の深刻化（複雑化する社会要請）

・ 将来の予見性の低下（組織や人財の学習スピードが重要に）

　このような課題認識のもと、当社グループは、2030年に向けて策定した経営計画「MS Vision 2030」では以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。なお、これらの成長戦略は「当社の強みである経営資本」を最大限に活用することや「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることで、その独自性が担保され、差別化が図られています。

　経営計画「MS Vision 2030」で描いた2030年の事業領域別の在り姿の実現に向け、３つの成長戦略に基づき具体的な取組みを進めてまいります。

① デジタル活用

（新たなビジネスモデル構築による需要創造）

　当社グループ独自のビジネスモデルであるDDマーケティングでは、当社グループの保有するビッグデータを活かし、デジタル技術を有するパートナー企業との連携を促進し、生活者理解を深め、ソリューションの幅を拡げることで、取引先の課題を解決してまいります。これらの機能を基に、DDマーケティング事業の売上拡大を目指すとともに、小売り店頭での売上拡大に寄与することで、卸売事業とのシナジー効果も創出してまいります。

（業務効率化・生産性向上）

　基幹システム刷新プロジェクト（シン・MILAI構想）を通じて、データ活用基盤の強化とAI技術の融合を目指し、2030年までのロードマップを策定いたしました。あらゆる業務の効率化と高度化を実現すべく、卸機能全般の強化を図り、企業間の壁を越えたデータやアプリケーションの利活用を促進してまいります。また将来的には、その共同プラットフォームを活用し、業界全体にとっても新たな価値を創造してまいります。

（ＳＣＭ機能強化）

　食品流通業界では、「製・配・販」が連携して様々な形で物流効率化に向けた協議がなされております。当社グループにおいては、異業種との協業・業務提携や、輸配送データ基盤の構築による物流効率化を進めております。また、小売業から中間流通、及び生産に関わる多くの企業のデマンドチェーンの最適化に向け、当社100％子会社として株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、その取り組みを加速してまいります。

② 新たな需要の獲得

（国内市場・海外市場）

　海外における日本食・日本食文化に対する需要の高まりは続いており、中でも欧米は、日本食市場の成長性と経済規模を兼ね備えた重要な戦略市場であります。当社グループとしては成功モデルの確立を目指し、パートナー企業と連携しつつ、事業拡大を強力に、且つスピードを上げて推進してまいります。また、当社オリジナル商品においては、国内市場での拡売に加えてアジア圏への輸出拡大を強化してまいります。

③ 人的資本強化

（人財育成・社内環境整備）

　「MS Vision 2030」と連動した人事施策として、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定いたしました。「MS Vision 2030」で示した成長戦略に沿って、それぞれ事業領域に求められる人財と知識・スキルを定義し、育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保を目指し、積極的な教育・研修投資を実行してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2030年度を最終年度とする新たな経営計画「MS Vision 2030」では、以下の定量目標を掲げております。

■2030年に目指す在り姿

（経済価値）

・ 経常利益：500 億円（当期純利益：350 億円）

（社会・環境価値）

・ 社員エンゲージメントスコア：70％以上

・ 食品廃棄量：50％以上削減（2016 年度対比）

・ CO₂排出量 ：60％以上削減（2016 年度対比）