当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しております。

　当社グループの存在意義として「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定めております。

　この背景には、これまでに当社が果たしてきた役割を振り返り、震災や自然災害等、どのような局面においても、日本の食品供給、生活者の食卓を支える一端を担ってきたという自負が当社社員にあります。そのような認識を踏まえて、これからの時代における揺るぎない指針として、パーパスを「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めております。

　また、パーパスの実現のためには、社会環境・事業環境の変化に柔軟に対応し、自己変革を進めることが必要と考えております。さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、会社の形やプロセス、そして社員のマインドセットを変革し、これによっていかなる変化にも対応可能な、食のサプライチェーンを守り続ける存在となること、すなわち「次世代食品流通業への進化」をビジョンに定めております。

(2) 経営戦略等

　パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。

（「中期経営計画2023」の全体像）

① 機能向上への取り組み

　リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能向上を図ると共に、それらを強化するツールとなるデジタルの活用、また、これら全ての取り組みを支える経営基盤の変革に努めてまいります。

（リテールサポート）

　当社の様々な機能を磨きこみ、高度化していくことで取引先の課題解決と新たな価値創造の実現に取り組んでまいります。具体的には、当社が保有する出荷データの分析やパートナー企業との協業を通じ、夫々の地域における生活者の潜在的ニーズを反映した売場づくり、販促活動など、新たな機能の提供を行ってまいります。

　また、デジタル活用を推進し、徹底的な業務効率化や物流効率化を進め、競争力のある商品調達を通じ、取引先の売上拡大に貢献してまいります。

（商品開発）

　社会の価値観の変化を捉え、情報価値を創造する商品開発機能の強化を進めてまいります。具体的には、地域創生と日本食文化の輸出拡大に資する商品開発や環境配慮型包材への切り替え・食品ロス削減につながる商品開発を進めてまいります。

（メーカーサポート）

　これまで当社が培ってきたネットワークや流通インフラを活用し、メーカー各社の課題解決と新たな需要創造に繋げてまいります。具体的には、広告販促効果の最大化を狙った広告連動型売場づくりや、新たな営業機能代行サービスを開発し、メーカー各社の売上拡大、コスト最適化に貢献してまいります。

（ＳＣＭ）

　当社の持つ全国に亘る物流網を活用した高度かつ効率的な物流機能を提供すると共に、物流の社会課題解決を通じて、持続可能な食のサプライチェーン構築を目指してまいります。この実現のためにデジタル技術の活用、他社とのオープンな物流網の構築を進めてまいります。

　また、自社の物流網を活用し、メーカー各社への物流機能を提供することで物流収益の拡大を図ってまいります。

（デジタル活用）

　デジタルを活用し、在庫情報や出荷情報に加え、様々な外部データを組み合わせた需要予測ソリューションを可能な限り多くの取引先へ横展開することで、業界全体の業務効率化を目指してまいります。

　また、当社が保有する多様な出荷データに、独自の属性やＰＯＳなどの外部データを組み合わせた当社ならではのビッグデータを活用し、取引先の売上拡大に繋がる新たな付加価値の創出を図ってまいります。

（経営基盤の変革）

　経営の健全性・透明性・客観性の確保、及び少数株主保護機能を強化するべく、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

　また、当社の戦略を持続的に支えていくために、「人財基盤の強化・育成」と「財務基盤の強化」を進めてまいります。

　人財育成においては、ＤＸを推進する人財や、デジタル技術を駆使してデータ分析、業務改革、システム開発などができる「デジタル人財」の育成を図ってまいります。財務基盤強化においては、成長投資と株主還元をバランス良く実行し、資本の最適化を進めてまいります。

② 地域での取り組み

　地域分散型社会へのシフトを前提として、地域最適化や地域コミュニティ活性化の取り組みは、単一産業だけでなく、複数の産業と協業しながら、その地域の特性に適合した形で展開していく必要があると考えております。食のサプライチェーンでは、生産事業である農業、それを加工する製造業、原料や商品を運送・保管する物流業、生活者に商品を販売する小売業など、多様なパートナーが協同で取り組んで初めて地域最適化が実現します。さらには、電力・通信・金融・交通サービスなど、生活に必要不可欠なモノ・サービス全てを融合した地域最適化こそが、究極の効率化を生むと考えております。

　当社グループは、これまで食のビジネスで培ってきたネットワークや多くの地域でリアルの営業・物流体制という経営資源インフラを保有しております。このような経営資源を最大限に活用して各地域において多様なパートナーシップを構築、食を起点とした地域コミュニティの活性化に貢献するとともに新たなビジネスチャンスの発掘を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築するとともに、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。

　定量目標の達成状況については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（4）経営上の目標の達成状況について」を参照ください。

(4) 経営環境、及び対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経営環境につきましては、人流の本格的な回復により、国内の社会経済活動は徐々に正常化に向かうと思われます。一方で、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、高水準の賃上げや労働力不足を背景にコストプッシュ型の食品価格の上昇が当面継続することで、消費の二極化が進む等、楽観視できない状況が続くことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは、顧客に信頼され、選ばれ続ける存在であるために、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいります。引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。