当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社では2022年度を初年度として策定した３カ年の新中期経営計画において「We Grow,New“*TEAM Sansei”!」をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していきます。コロナ後のグローバルな市場回復と国内の顕在化する大型案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでいきます。

*TEAM＝Theater(舞台)、Elevator(昇降機)、Amusement(遊戯)、Maintenance(保守・改修)

(2)経営環境及び対処すべき課題

　ウィズコロナの環境下、新型コロナウイルス感染の沈静化と緩和措置実施に伴い、経済活動は年間を通して回復傾向を辿っていくものと見られます。一方で、資源・原材料価格の上昇や国際情勢の不安定化などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況となっています。

　当社は、国内外で回復してきた需要を確実に取り込むことによる各事業の成長に加えて、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組むこと、加えて、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みに注力することで、業績の反転を確かなものとし、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。

① 本格的な需要回復を取込むべく各事業分野での対応強化

　主要なお取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を大いに活用して注力していきます。

　遊戯機械事業においては、S&S社、Vekoma社との営業連携を一段と進め、最大市場の米国に加えて、昨年開設したシンガポール拠点を活用し、成長性の高い東アジア、中東でのグループ営業力を強化しています。併せて、ニーズの見込める分野に絞った各社での新製品開発を進め、海外の展示会への積極的な出展も行います。

　舞台設備事業においては、テルミック社でコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要回復にしっかりと対応することに加え、新たな顧客開拓を目指してバーチャルスタジオ等の映像制作関連分野への取り組みも進めています。常設の舞台機構では、デジタル・リモート化技術を活用した新しい演出システムの開発を完了させ、大型案件の受注獲得を目指していきます。国内ＩＲも見据え、従来型の劇場作りに捉われない未来型の劇場やエンターテイメント施設等の舞台機構や演出装置の開発・提案を、グループを挙げて進めます。

　昇降機事業については、非エンターテインメント部門としての位置づけで、安定的な収益基盤である保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。

② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討

既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。

③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み

　経営管理に関わる主要システムの抜本的改定と周辺システムの構築を予定どおり完了させ業務の生産性向上に繋げると同時に、デジタルインフラを活用した生産、品質に関わる情報の社内共有化と一段の活用により、高品質かつ効率的な「もの作り」を更に進めます。

　サステナブルな企業成長を支えるため、神戸事業所への太陽光発電の導入を皮切りに、舞台機構で使用する塗料の大幅削減や、梱包材のリユースなど、環境負荷軽減への取り組みを設計、製造、施工の各現場で積極的に進めてまいります。同時に、引き続き多様な視点や価値観を持つ人材の育成を推進するとともに、柔軟で働きやすい労働環境の整備と人事制度の充実に取り組みます。

　（会社の支配に関する基本方針）

　当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。