当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の新中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。

※TEAM＝Theater（舞台）、Elevator（昇降機）、Amusement（遊戯）、Maintenance（保守、改修）

　グローバルな市場と国内の案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　日本経済は、インバウンド需要の増加や個人消費の拡大、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国の政策による影響や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、景気の大きな変動に対処してまいります。更には、拡大する需要を取り込み、各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略

　お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を大いに活用して注力してまいります。

　遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高い東アジア、中東を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応した各社での製品ラインナップの整備や技術開発も進めてまいります。

　舞台設備事業においては、総合エンターテインメント企業グループとして、常設の舞台機構では、継続的な大型案件の受注、増加する改修需要を獲得してまいります。仮設の舞台装置では、テルミック社で拡大が見込まれるコンサートやイベント向けの需要増にしっかりと対応することに加え、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。

　昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要に加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、更なる安全性向上の取り組みをした上で、着実な事業拡大に取り組んでまいります。

② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討

　既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。

③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み

　グループ全体最適化を求め、国内外グループ会社との連携などを推進し、製品開発力向上や採算性向上に取り組みます。また、生成AIや自動化技術の活用など、生産管理に関わる各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資も推進し、生産性の向上を進めつつ、安心・安全な「もの作り」を更に進めます。

　サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備などの人材への投資、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

　当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。