（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年３月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定しました。この経営方針の中で当社グループは、「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる社会」、「一人ひとりがかがやく社会」を実現するためのミッションとして、「カーボンニュートラルへの貢献」、「QOL（生活の質）の向上」、「働きがいの向上」の３つを設定し、その実行に取り組んでまいりました。また経営方針では、2030年度における「ありたい姿」として、「全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する」を掲げるとともに、「ありたい姿に向けた変革」のシナリオとして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みを掲げて努力してまいりました。

　一方で、2022年度はCOVID-19による影響の長期化、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、半導体不足による自動車減産、急激な円安など、グローバルに様々な環境変化があり、当社グループも大きな影響を受けました。その結果、「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みの進捗にも若干の遅れが生じており、2023年３月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績をもう少し長いトレンドで振り返りますと、ここ数年、売上高・営業利益の伸びの鈍化やキャッシュフロー創出力の低下も明らかに読み取れます。

　そのため当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速するため、このたび以下で説明いたしますとおり、「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」を策定いたしました。今後は、これを着実に実行に移し、「ありたい姿」の実現を確固たるものとしてまいります。

＜新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－＞

　このたび当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速し、2025年度までの収益改善に向けた具体策と「ありたい姿」の実現に向けた持続的な成長の道筋を明示するため、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」（以下、新中計といいます）を改めて策定しました。この新中計では、外部環境の変化と、これまでの変革の取り組みの進捗を検証した結果に基づき、経営方針で掲げた「2024年度：営業利益200億円」の目標を「2025年度：営業利益150億円」に修正することとしました。

　一方で、「ありたい姿」と、それに向けた変革のシナリオ（「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」）は堅持しつつ、新中計においてはそれを加速するための具体策を明記しました。その全体像と詳しい内容は次項に示すとおりですが、収益改善と持続的な成長のために特に注力するのは、「高付加価値製品群（注力５製品群）へのリソース投入」、「『ものづくり大改革』によるサプライチェーン全体での効率化と収益改善」、「ウレタン事業と高吸水性樹脂（SAP）事業の構造改革」の３項目です。

　これらの実行を通じて、当社グループは2025年までに収益改善を達成し、将来にわたって持続的な成長を遂げ、「ありたい姿」の実現を確固たるものとするとともに、新たな価値創造を加速させてまいります。

＜対処すべき課題と具体策＞

　当社グループは、2025年までに収益改善を達成し、将来にわたって持続的な成長を遂げ、「ありたい姿」の実現を確固たるものとするため、以下の事項に取り組んでまいります。

（１）2023年度～2025年度の事業戦略

①基盤事業からの展開

　カーボンニュートラル（CN）及びQOL（生活の質）の向上に貢献する注力５製品群を「高付加価値製品群」として位置付け、本製品群への研究開発投資及び設備投資を加速し、収益獲得を図ります。

②基盤事業の見直し

　サプライチェーン全体の改革やウレタン事業と高吸水性樹脂（SAP）事業の構造改革を実行し、収益改善を図ります。

③グローバル展開

　海外関係会社での生産設備増強や販売機能強化による拡販を図ります。

（２）将来に向けて

①新たな成長軌道

　CN/QOLの向上に貢献する新規事業・製品開発に注力します。継続的なリソース投入、戦略的なアライアンス・M&Aを視野に入れたイノベーション創出のアクションを強化します。

②社会課題の解決

　CCU（※）の導入により将来の大幅なCO2削減を目指します。また、サプライチェーン上で想定される人権問題について積極的に対応していきます。

（※）Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の回収・有効利用）

③成長を支える仕組み

　人財育成と職場環境の向上に向けた取り組みを進めます。また、安全と品質を最重点に置いてマネジメントし、透明性のある経営を推進します。

　当社グループでは、これらの取り組みと並行して、従来から掲げている＜株主還元方針＞に従い、株主の皆様への還元を確実に行ってまいります。