以下は当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組を記載したものであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取組

a. サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

（ガバナンス）

　グループ全体の活動を統括する「サステナビリティ推進担当役員」（経営企画本部長）がサステナビリティ連絡会（事務局）を通じ関係部門と連携しながら、サステナビリティに関わる活動方針の立案と重点活動テーマ案の設定、全社への浸透を図り、マテリアリティの特定及び具体的取り組みを推進しています。また、社内外のステークホルダーへの情報発信や対話などを通じて、当社に対する社会の期待や要請を把握し、取り組みに反映しています。

　サステナビリティ推進担当役員は経営会議、取締役会へ適宜報告を行うとともに、取締役会からの指摘内容を関連部門、委員会にフィードバックし、マテリアリティの取り組み内容の改善・向上に生かしています。

（リスク管理）

　当社は、予測不可能なこの時代においてあらゆるリスクの顕在化に対応できるよう、リスクマネジメント推進体制を強化しています。

2021年１月にリスクマネジメント専門の組織「BCP推進Team」を設立し、主に災害時の減災や被害拡大防止を目的とした初動プロセスの確立および防災設備の充実に注力してきました。2022年度より同Teamを「BCP推進室」へと格上げし、2023年度からは「リスク管理部」として、災害を含めた全てのリスクについて、当社グループ全社を対象としたリスク低減または移転の取り組みを進めています。

　サステナビリティに関わるリスクの把握、評価、対策もリスク管理部他の関係部署、全社環境委員会の推進するISO14001等を通じ取り組んでおります。また、顕在・潜在リスクの特定および対策に関わる資源投入のため、当社グループ全社を適用範囲とする事業継続計画規程の整備を進めています。

　今後はBCMS（事業継続マネジメントシステム）の認証取得も視野に入れ、リスクマネジメント推進体制をさらに強化していきます。

b. サステナビリティに関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループは、「革新的テクノロジーによる生産性向上」、「環境負荷低減に貢献」、「地域社会との共創と成長」、「働きがいと生きがいの両立」の４つをマテリアリティとして特定しております。これらのマテリアリティに関する戦略並びに指標及び目標については、現在検討中となっております。

(2) 気候変動への対応

　当社ではサステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定した「環境負荷低減に貢献」において気候変動への対応は重要な経営課題の一つとして認識しております。それに基づきTCFDの枠組みに沿った情報開示を当社ウェブサイトに掲載してまいります。

(3) 人的資本

a. 人財方針及び人財戦略

　当社では「個人と企業の持続的な共成長を目指し、働きがいと生きがいの両立を実現する」ことを人財方針として掲げ、「自己変革への教育・育成の場づくり」※１「多様な人財の能力や個性を最大限発揮できる職場づくり」※２を推進しています。

　一例としまして、2023年２月に取締役社長の竹田が自ら率先し約２週間の育児休業を取得し、個人と企業の持続的な共成長につながる好循環のきっかけとなっております。

（https://pdf.irpocket.com/C6584/NJLt/jP4U/p6s3.pdf）

　当社では、こうした場を通して、当社の三桜DNAを受け継ぐ「ものづくり人財」を継続的に輩出し、個人、企業、地域社会の持続的成長と新たな価値創造を促進してまいります。

※１ 人材育成方針、 ※２ 社内環境整備方針

　ローカル独自のアイディアとグローバルでの共有を通して、常により良い(職)場づくりができることが、当社の特長及び強みです。VUCAの時代を生き抜くために、このグローカル※1ネットワーク（19ヶ国83拠点※2）を最大限に活かせるよう、目下「人財戦略」を策定中であり、特にグローバル社員※3全員に求める共通のValueについては、グローバル社員自身が中心となって策定中です。策定完了次第、あらためてプレスリリースいたします。

※1ローカル＋グローバルの造語、※2 2023年５月現在　※3海外子会社含めた三桜グループ社員

b. 人財の多様性

　人財の多様性をはかる指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差の３つの指標について、今後は目標値を定め人事施策を推進してまいります。

■女性管理職比率：5.5%（2023年３月末時点）

■男性育児休業取得率：42.9%（2022年度）

■男女間賃金格差：以下の通り（2022年度。それぞれ男性を100とした場合の女性の給与水準）

　正規雇用労働者　　78.0%

　パート・有期社員　86.3%

　全ての労働者      80.6%