文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営の基本方針

　　①三機工業グループ経営理念

当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。

・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間

・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間

・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間

②2050年の姿（超長期ビジョン）

当社グループは、“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。

　また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推進するために優先的に取り組む課題になります。

　当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。

　また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進、リスク管理の徹底及びサステナビリティの向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。

　これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。

①“Century 2025” Phase3の概要

2022年度～2025年度は中期経営計画“Century 2025” Phase3の期間となり、長期ビジョンに掲げる「選ばれる」会社の実現に向けた総仕上げの中期経営計画となります。

a.基本方針

Phase1の重点テーマ「技術と人の質を向上する」及びPhase2の重点テーマ「信頼を高める」ための施策を成熟・進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打つ

b.重点施策

・Phase1の継続

○コア事業の強化　○成長戦略の推進　○三機ブランドの向上

・Phase2の継続

○財務・資本政策の開示　○情報発信力の強化

・新たな取り組み

○社会のサステナビリティへの貢献　○働き方改革の加速　○次世代に向けた投資

c.経営目標

・Phase3最終年度業績の目標

・Phase3期間中の目標

※計画期間中の累計

②当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題

a.グループ全体

（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決

・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販

・サステナビリティ推進本部設置

・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化

・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

・ＣＤＰから「気候変動」分野でＡランク開示企業に認定

（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション活性化、文化・スポーツ支援の積極実施

・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続

・ライン管理職の役割の明確化、定年延長、初任給アップを含む新人事制度の導入

・「三機工業グループ人権方針」の制定

・全拠点における「社長ＣＣＵ」（※）継続開催

・多様性に対応していく「ダイバーシティＣＣＵ」（※）の継続開催

・より機能的なユニフォーム（作業衣）へのリニューアル

（※）Century Communication Up　経営層と従業員の意見交換の場

（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続

・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持

・役員報酬制度を見直し「譲渡制限付株式報酬制度」導入

・女性取締役を選任するとともに社外取締役比率3分の1以上を維持

b.事業別

・建築設備事業

大都市圏での大型都市再開発や、半導体工場など産業空調分野での民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから豊富な繰越受注を確保しました。その一方で依然として資機材価格の上昇、納期の長期化は継続しております。また、案件の大型化が進み、工程が長期間にわたることから、工程変更や資機材価格変動等、長工期特有のリスクもあり、これらの影響をいかにコントロールするかが課題となります。

・機械システム事業

人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅く、これを取り込むべく将来の成長が見込める二次電池、医療・医薬、物流分野に注力しました。特に物流分野をターゲットとした新製品を投入しました。引き続き新製品開発・拡販に努めてまいります。

・環境システム事業

社会インフラとしての水処理施設、ごみ処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品を戦略製品として拡販に努めました。また、海外市場でも販売好調な製品があり、これを軸に海外事業も拡大してまいります。

　当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。