文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの経営環境は、コロナ禍の収束による経済の正常化とエネルギー需要の回復がみられる一方、企業経営におけるサステナビリティ経営への機運が高まりをみせている。特に当社グループにおいては2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、創業から基幹事業としてきた石油製品を中心とした事業の変革と新たな社会課題への挑戦の時期を迎えている。

　こうしたなか、2024年度からは中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す事業ポートフォリオの構築に向けた「戦略の実行と投資の加速」を積極的に推進する。

①　中期経営計画の概要

※　中期経営計画（2024年-2026年度）は2024年５月14日に公表しております。

②　中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況

※ 1 前中期経営計画（2021年-2023年度）においては総還元性向および１株当たり配当金の目標を設定していない。

※ 2 新中期経営計画（2024年-2026年度）においては連結配当性向の目標を設定していない。

③　各事業別の対処すべき課題

　イ．石油関連事業

　国内の石油需要が縮小するなか、当社グループの基幹事業として前中期経営計画期間においては高い販売力と利益水準を維持してきた。2024年度からの新中期経営計画においては、石油関連事業を変革事業と位置付け、当社グループの販売力を活かしSS拠点の維持・拡大を図るとともに、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業へと変革する。

　ロ．化学品関連事業

　化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益向上を事業方針としている。主な取組施策として、新商品の研究開発の強化、製造設備の拡張・更新、機能化学品の販売拡大を推進するとともに、M&Aや共同研究開発を含めた成長投資による事業領域の拡大を図る。

　ハ．ガス関連事業

　ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。

＜LPガス販売業＞

　当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めるなど事業体制を強化していく。

＜天然ガス販売業＞

　当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。佐賀天然ガスパイプラインにおいては、前中期経営計画の期間中に導管延伸工事を進めており、今後も新たな需要家の獲得と導管延伸や中継基地設置などの設備投資を進める。

　ニ．航空関連事業

　当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努める。航空需要はコロナ禍の収束に伴って回復しており、今後のインバウンド需要による給油数量の拡大に備えて、給油システム関連のDXによる業務の効率化を進めるとともに、羽田空港第２貯油基地の建設をはじめとした設備投資と人員の確保を進める。

　ホ．クリーンテック事業

　クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付け、今後も需要の拡大が見込まれる半導体製造装置の洗浄事業を中心に工場棟の増設などの設備投資を進める。また、薬剤・処理剤の開発、電解研磨やブラスト処理(※)などの技術向上にも取り組む。

(※)ブラスト処理 粒子状の研磨剤を吹き付けて製品表面を加工する技術

　ヘ．その他、事業領域拡大への取組み

　上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けてDX推進人材の育成と経営改革を推進するとともに、事業提携やM&Aを活用した既存領域の拡大と新領域への投資の加速に努める。

④　中期経営計画における資本政策について

　当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。

　当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）・IRR（内部収益率）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR（株価純資産倍率）１倍以上の維持に努める。

⑤　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標

　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関する重要課題 ①気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標（気候変動への対応）」に記載のとおりである。

⑥　人的資本・多様性の確保に向けた取組

　人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関する重要課題 ③人的資本・多様性の確保に向けた取組（人材の確保と育成）」に記載のとおりである。