文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。

(2) 対処すべき課題

■中期経営計画「22中計」の振り返り

　当社グループでは、パーパスに基づく「統合思考経営^(注)1」、「両利きの経営^(注)2」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでまいりました。

　具体的には、「社会的価値の向上」においては、カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減のための施策を推進しました。また、人的資本経営に向け、ジョブ型人事制度の導入や処遇の改善、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど抜本的な改革を実施しました。加えて、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会による監督機能を強化いたしました。

「経済的価値の向上」においては、事業ポートフォリオの動的管理を進め、子会社株式の売却やモビリティ事業本部の解消を決定するなど大規模な事業再編に取り組んでまいりました。

　これらの取り組みは概ね期待どおりの成果を上げ、「社会的価値の向上」については「なでしこ銘柄^(注)3」に選定されるとともに、「経済的価値の向上」については「22中計」の最終年度である2024年度は損益及び財務指標ともに原計画を達成し、過去最高益となりました。

■新中期経営計画「25中計」へ

　この「22中計」に続く2025年度を初年度とする新中期経営計画「25中計」では、「22中計」で掲げたパーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、現行施策のアップデート及び追加施策を実行してまいります。

「社会的価値の向上」については、その取り組みの一つであるカーボンニュートラルの実現に向け、中長期目標の達成に向けた案件創出と実行の取り組みを推進するとともに、今後は、排出量取引制度への対応やScope３への取り組みについての活動も進めてまいります。人的資本経営では、全社ビジョン（2030年のありたい姿）へ向けて従業員の行動変容を促すべく、2025年４月よりバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。さらに、人材戦略を構成する仕組み（働きがい改革、HRBP^(注)4による人材アロケーションなど）の定着と企業価値向上への貢献を進めてまいります。

　また、ガバナンス強化としては、執行役員制度の雇用型から委任型への変更等を行い、全社戦略遂行の促進としては、業績報酬へのROIC指標の追加導入、当社第100期定時株主総会においてご承認いただくことを前提として、監査等委員である取締役及び社外取締役への勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬制度の導入等を行います。

「経済的価値の向上」については、資本効率を意識した経営として、全社のROIC（投下資本利益率）の向上を図るべく、事業別WACC（加重平均資本コスト）及び事業別ROIC目標（ROICスプレッド^(注)5）を運用し、“大胆施策^(注)6”を実行することによりポートフォリオマネージメントを強化するとともに、以下の重点施策を実行してまいります。

・機能材料部門

2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。主要施策として、抜本的なキャッシュ創出と大胆な資源投入からなる社外の知見を活用したプロジェクトに取り組みます。さらに、日本イットリウム株式会社と機能性粉体事業部の一部を統合したレアマテリアル事業部を創設し、一体感の醸成とシナジー創出を実現します。また、機能性コーティングの事業化に向けた体制強化を図ります。これらの取り組みにより、新たな本部体制で相互のシナジーを活かした価値拡大を目指します。

・金属部門

　循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO₂排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。

・事業創造本部

　引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD^®）及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP^®）に続く事業化推進テーマとして、環境・エネルギー領域のテーマである多孔体事業の事業化推進を図り、タイムリーに投資と人員の投入を行ってまいります。

・経営企画本部

　更なるポートフォリオマネージメントの強化とともに、バイサイドM＆Aとして予算枠240億円を設定した上で11名体制に増員し、新たに社外専門家を含めたインナーサークル型の活動を加速してまいります。

　当社は、当社第100期定時株主総会においてご承認いただくことを前提として、2025年10月から商号を三井金属株式会社とします。現在の業容をより明確に反映するとともに、これまで以上に一体となって「人類への貢献」と「環境との貢献」を両立する統合思考経営を実践し、ステークホルダーの皆様と共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。

（注）１　統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。

２　両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。

３　なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。令和６年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。

４　HRBP：Human Resource Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。

５　ROICスプレッド:ROIC（投下資本利益率）からWACC（加重平均資本コスト）を差し引いた値。

６　大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。

■当社子会社における品質不適切行為について

2025年４月４日付当社ウェブサイトにて公表した「三井金属パーライト株式会社製パーライト製品に関する不適切な行為及び当該行為に関する特別調査委員会による調査結果並びに当社の今後の取り組みについて」にありますとおり、当社子会社において製品の検査成績表のデータの書き換え等の不適切行為が判明いたしました。当社は、本件不適切行為が行われていたことを深く反省し、グループ一丸となって再発防止策に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

〔目標とする経営指標〕

　これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。

　主な前提諸元

　上記の財務目標につきましては、2025年５月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。

　中期経営計画「25中計」の詳細につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2025年５月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」策定のお知らせ」をご参照下さい。

https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=UUc%2b7P6vL4o%3d&tabid=100&mid=1060&TabModule819=0