三井松島ホールディングス
【東証プライム:1518】「その他製品」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、2024年５月に策定した「経営戦略２０２４」を確実に遂行することを経営の基本方針としております。
（経営戦略２０２４〉 ＰＢＲ＝１倍以上、ＲＯＥ８％以上を意識し、今後３年間の経営戦略を以下とする。 ①2027年３月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をＭ＆Ａにより構築する ②2024年３月期末のネット現預金（216億円）※は、今後３年間でＭ＆Ａ投資もしくは株主還元 （自己株式取得・配当）に積極的に充当し、一株当たりの株式価値の最大化を図る ※リデル終掘に係る資産除去債務等に必要な資金約52億円を控除した金額 |
(2) 対処すべき課題
当社グループは前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してまいりました。
当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
（生活消費財）
日本ストロー株式会社やMOS株式会社などにおいて、受注拡大が見込まれており、生産能力拡大に必要なスペース、設備及び労働力を確保することが課題と認識しております。
（産業用製品）
海外販売を行っている株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスやSaunders ＆ Associates, LLCなどにおいて、米国の追加関税等による影響が不透明な状況であり、米国や中国を中心に各国の通商政策を注視してまいります。なお、当社グループの多くの会社が日本国内で製造及び販売を行っているため、連結グループ全体では関税による影響は限定的であります。
（金融その他）
株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。
当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
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