文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。

　また、2024年４月にはグループ長期経営方針である「＆ INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。

(２)会社の長期経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　①グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格

　当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。

　当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。

　そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。

（グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格）

②グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の事業戦略

　事業戦略として、1.「コア事業の更なる成長」、２.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、

３.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。

（事業戦略「三本の道」の全体像）

（注）グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。

　　　URL： https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf

　③グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の財務戦略

　企業価値を最大化していくために、財務戦略においては、「成長・効率・還元」を三位一体で捉え、それらを

　安定・継続的に維持向上させてまいります。具体的な取り組み方針については以下のとおりです。

（「成長・効率・還元」の維持向上のための取り組み）

　④経営環境及び対処すべき課題

2026年３月期は、昨年４月に策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の２年目となります。足下の事業環境はめまぐるしく変化しており、世界情勢を展望すると、４月に発動された米国の通商政策や世界規模の地政学的リスクの高まり等を受け、世界経済のブロック化やそれに伴う景気後退の懸念、安全保障リスクの高まり等、極めて不安定な状態が継続することが予想されます。

　国内においては、賃金と物価の好循環の動きがある一方で、建築費の高騰や人手不足、金利の上昇といった様々なリスク要因が存在し、上記世界情勢と絡み合うことで、事業環境は極めて不透明な状況にあります。これらをすべて予測することは困難であり、これらの変化に柔軟に対応する力が求められます。

　このような環境下において、当社グループにおきましては、「＆ INNOVATION 2030」で示した事業戦略を着実に実行し、市場からのデカップリングを通じて、めまぐるしく変化する事業環境への耐性をより強固なものとすることで、「＆ INNOVATION 2030」に掲げた目標の達成を実現してまいります。

　来期業績予想につきましては、営業収益２兆7,000億円、営業利益3,800億円、事業利益4,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円を計画しております。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2026年度および2030年度前後の定量目標を以下のとおり定めております。