(1）経営の基本方針

　当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。

　(2）経営環境及び対処すべき課題等

　カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。

　このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。

　このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,300億円（当期比7.0％増）、営業利益は130億円（当期比18.8％減）、経常利益は125億円（当期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（当期比26.3％減）を予想しております。

　なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月期の期首より定額法に変更します。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることをふまえ、定額法がより望ましい方法であると考えております。この変更により、翌連結会計年度の減価償却費は従来の方法と比べて約27億円減少する見込みであり、上記の連結業績見通しは当該変更を織り込んで算定しております。

　各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。

（金型・工作機械）

　顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。

（電子部品）

　リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要については、当連結会計年度は低調に推移し、当社電子部品事業もこの影響を受けましたが、翌連結会計年度後半以降に緩やかに回復していく見通しです。顧客の開発支援や顧客価値の追求をはじめとする営業機能の強化、生産における需要変動への対応力強化に取り組み、収益の確保を図ります。

（電機部品）

　グローバルでの電動車市場の伸長による事業成長の機会は今後も継続するものと考えております。このような環境の中、米州・欧州を中心とした市場成長のタイミングに即した生産能力増強投資の実行、金型事業との連携による幅広い製品・工法のラインアップの活用やコスト競争力による受注の獲得強化を図り、引き続き事業拡大を進めて参ります。

　(3）中長期的な経営戦略と経営目標

　当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。

　近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。

　加えて、電動車市場のグローバル成長機会を掴むための先行投資の実行、収益性・資本効率の強化、サステナビリティマネジメントにより、中長期での企業価値向上を目指します。

　新たな中期目標として、2028年１月期に売上高3,100億円、営業利益235億円、売上高営業利益率7.6％、ROE12％以上、ROIC7.0％を目指して参ります。

　本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2025年１月31日)現在において判断したものであります。