当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。

(2) 経営戦略等

　経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。

(4) 経営環境

　今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、米国大統領の関税政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

　こうした中、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。

［電線事業］

　電線事業におきましては、2025年度はコロナ収束後の国内民間設備投資回復は、より鮮明になってきております。

　我々が関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われます。一方、人手不足による工期遅れ、昨年に続き賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に米国大統領の関税政策を受け世界経済の動揺もあり、不透明感が拭えない状況です。

　このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などや物流コストの高騰をはじめとする物価上昇に対応した価格転嫁をおこなってまいります。

　工場においては仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。

　今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

［ポリマテック事業］

　資材高騰の影響や米国大統領の関税政策により購買マインドがさらに悪化する懸念があり、新設住宅着工の状況は低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心に新規案件においては積極的なアプローチにより引き続き受注件数は増加しており、2025年度の販売開始に向け金型製作・試作・量産準備をしております。

　原材料などの価格改定に対しましては、適正価格での販売と安定供給に努めてまいります。

　また、高機能チューブに使用しておりますフッ素樹脂材料の2025年での生産打ち切りへの対応に関しましては、代替材料にて製品開発・安定供給体制を確立し、各ユーザー様での新規機種への採用評価も実施頂いております。

LED商品関連においては、2030年度までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げている中で、2024年末時点でも50％未満に留まっていることから道路のLED化が急務となっており、各国道や市道からのLED化案件が急速に増えています。これを少しでも取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。

［電熱線事業］

　世界景気は米国による経済政策に左右される展開となっており、先行きの不透明感も増大しています。政策を巡る不確実性の拡大がグローバルな設備投資の手控えを招き、世界景気を押し下げる可能性があり、注意が必要です。

　当事業に関連する経営環境については、米中貿易摩擦や中国国内の需要減少の影響で行き場を失った中国製品の動向次第では大きな影響を受ける可能性があります。

　主要な市場である抵抗器などの電子部品は、車載や産業機器向けでの在庫調整が続いており、加えてバッテリーEVが欧米を中心として利便性の観点などから需要が減少する傾向にあることで引き続き軟調に推移する可能性があります。

　ヒーター用途も産業機器向けでの在庫調整が続いており、引き続き軟調に推移する可能性があります。

　しかし、在庫調整収束後には電動化の進展や工場自動化投資の回復などを背景に、拡大に転じることが見込まれ、長期的な観点では総じて市場規模は拡大傾向で推移する見込みです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。

　この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。

①新分野開拓

　社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。

②新製品創出

　社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。

③新顧客増強

　お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。

④新グローバル戦略推進

　今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。