本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針

　七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。

「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。

　また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。

(注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなかで持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことを受けて、国内の長期金利は上昇しましたが、変動許容幅として示された0.50％を上限として推移したほか、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝122円台から、10月には１ドル＝150円台まで円安が進行しましたが、その後は、米国の利上げ打ち止め観測などを受けて円高となり、当連結会計年度末には１ドル＝133円台となりました。

また、株価については、インフレ抑制等を目的とした各国の金融引締めの継続などを受け、振れの大きい相場展開となり、当連結会計年度末の日経平均株価は２万８千円台となりました。

今後は、海外経済の減速や半導体関連の需給調整などに下押しされるものの、デジタル化・脱炭素関連投資や賃金上昇に伴う個人消費の底上げなどに牽引され、緩やかに持ち直していくものと見込まれます。

一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、原材料・エネルギー価格の高止まりや震災復興需要の反動などが足かせとなるものの、複数の大型プロジェクトの進展に伴う仙台圏への産業集積や国内外からの交流人口の増加などにより、全体としては持ち直しに向けた動きを続けるものと見込まれます。

(5) 会社の対処すべき課題

当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、2021年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。

このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。