文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　これまで当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。

　当社グループは、2022年４月１日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を設立し、それに伴い、当社グループが今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組みに加えて、経営者と従業員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいります。

　そこで当社は、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるため、当社の企業価値を見つめ直し、2022年４月に新しいフィロソフィーである「パーパス（Purpose、存在意義）」、「アンビション（Ambition、目指すゴール）」「バリューズ（Values、価値観）」を制定いたしました。この新しいフィロソフィーのもと、社員全員が一丸となって、新しい「ヴィス」を創っていきたいと考えております。

〔フィロソフィー〕

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、売上高、営業利益を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　昨今の急速な人口減少やグローバル化・デジタル化の進展等により企業と働き手を取り巻く環境は大きく変化し、労働生産性の飛躍的な向上が各企業の重要課題となっております。こうした中、企業はさまざまなはたらき手の多様なはたらき方に対応した就業環境の整備だけではなく、自社の存在意義や価値観の社員との共有やはたらく一人ひとりが成長を実感できる機会の提供等により、はたらく人々のエンゲージメントを向上させ、はたらく人々と企業の持続的な成長を図ることが求められております。

このような背景のもと、働き手のニーズを把握しながら、「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる環境整備を進める企業が増えております。新型コロナウイルス感染症の流行により、就労する場所・時間の自由度の高いテレワークを導入・拡充する企業が増加した一方、出社日や出社時間を増やそうと、再びオフィスへの出社を求める「オフィス回帰」の動きも見られます。企業が求めるはたらき方が多様化し、そこで働く人々も多様化する中、それぞれの企業に応じたワークプレイスの提案が求められております。

こうした中、当社グループは、2024年３月期より３年間（2024年３月期～2026年３月期）を対象とした、中期経営計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社会に新しい価値の提供を行ってまいります。

なお、最終年度（2026年３月期）の財務目標として、連結売上高16,169百万円、連結営業利益1,597百万円を計画しております。

(4) 優先的に対処すべき課題

　当社グループが、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　ブランディング事業の強化

オフィスデザインのみならず、ウェブサイト・パンフレット・名刺などのVI（ヴィジュアル・アイデンティティ）構築、CI（コーポレート・アイデンティティ）デザインを含めた企業ブランディングを支援するブランディング事業を強化し、継続的な成長をするため、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、ターゲットを拡大することが重要な課題と考えております。そのためには、オンラインセミナーの開催や展示会への出展等、マーケティング手法を多角化し、潜在顧客へアプローチし、収益性の拡大に取り組んでまいります。

②　コンサルティング領域の強化

データに基づき最適なワークプレイスを導き出すことで、はたらく人々のエンゲージメントを高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインし、より最適なワークデザインを提供することが、当社グループの特徴であり、強みであると考えております。それをさらに強化するためには、はたらく場所のデザインだけではなく、理想的なはたらき方を定量・定性面からひも解くことが重要だと考え、ワークプレイスの現状を可視化するプラットフォームや組織改善サーベイツールを活用しながら、解決すべき課題を可視化させ、ワークデザインの軸となるデータの抽出及び分析の領域を一層強化し、事業領域の拡大を進めていくことが重要だと考えます。

③　ワークスタイリング領域の拡大

テレワークが浸透し、フレキシブルオフィスの件数も増加する中、『TSUMUGI』をコンセプトとした、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行うことで、自ら運営ノウハウを蓄積し、実体験に基づく確かな活用提案を行ってまいります。また、新築ビルの共有スペースやマンションの共有部のコワーキングスペースを設計・デザインすることで、リモートワークにも対応できる場を創造し、新たな付加価値を提供するため、大手デベロッパーとの連携強化にも取り組んでまいります。

④　内部管理体制の強化

当社グループは、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。

⑤　法令遵守体制の強化

当社グループは、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

⑥　人材の確保・育成

当社グループは、一連のプロジェクトを一貫してサポートすることで、顧客の要望や課題を解決しております。そのためには、顧客のニーズや検討中の課題にあわせて課題設定並びにソリューションができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めるとともに、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。