文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化してまいります。

　当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。

 ①　建機事業

　災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、IＣＴ・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。

 ②　商事事業

　カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートし、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。

 ③　不動産事業

　快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ　の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。

 ①　数値目標（2028年２月期　計画）

　連結売上高  1,110億円

　連結営業利益   77億円

　　 EBITDA        161億円

　　 ROE           　5.0％

 ②　セグメント別事業方針

　　 （建機事業）

　　　　・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店）

　　　　・建設ＩＣＴの強化～i-Construction 2.0への挑戦～（ＩＣＴワンストップサービス）

　　　　・デジタルマーケティング

　　　　・仮設業界への進出

　　　　・レンタル資産の稼働率向上

　　 （商事事業）

　　　「介護部門」

　　　　・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店）

　　　　・介護ＤＸの推進

　　　「ＳＶ部門」

　　　　・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓

　　 （不動産事業）

　　　　・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上

 ③　成長投資と株主還元の両立

　当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当の継続を基本方針としております。今後の成長投資との両立を図りつつ株主還元を図る方針のもとに2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円とします（期初予想は１株当たり配当金を70円と公表済）。さらに2026年２月期以降2028年２月期までの３ヵ年においても１株当たり配当金を100円以上といたします。

　一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。

　　・Ｍ＆Ａ投資（ネットワーク拡充、建設ＤＸの強化、介護ＤＸへの進出）

　　・レンタル拠点のネットワーク拡充（建機、介護）

　　・人的資本への投資（人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化）

(3) 対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、アメリカの関税強化等の政策動向とロシアによるウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格やエネルギー価格の推移等、景気の先行きについては予測不可能な状況が見込まれます。

　一方国内では、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、国際経済環境が国内に及ぼす影響は予断を許しません。

　当社グループが主力としている建機業界においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。

　中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、自社保有機械の適正配置、レンタルオペレーションの効率化を推進し2025年２月期は増益となりました。2026年２月期は引き続き資産効率の向上を進めるとともに災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の建設業界を取り巻く環境に対応して参ります。その施策としてＭ＆Ａを通じたレンタル拠点のネットワーク拡充、ＩＣＴワンストップサービス・ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦等の建設ＤＸの推進に加えて、新たに仮設業界の課題解決となる商品をラインナップし、仮設機材整備装置の販売を進めて参ります。

　チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、全国に拡大した介護機器レンタルの拠点網を強化すべく、更なる店舗ネットワークの拡充を進めて参ります。あわせて、商社ならではの情報網を利用した介護各社との連携及び介護ＤＸにより高齢者人口の増加と担い手不足の減少という課題を解決して参ります。

　同じく商事事業のＳＶ部門においては、コロナ禍以降は復調を続けるカラオケ市場に引き続きカラオケ機器を提供するとともに、周辺機器のひとつである液晶テレビを新たな市場に提供するなど販路を拡大して参ります。

　また安定収益事業である不動産事業においては賃貸資産のリノベーションを通じて収益性の向上を図るとともに、大阪関西万博開催の後押しを受けるホテル部門は引き続き強化を図り、安定的な収益を確保して参ります。