当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。

① グループの企業価値の向上

　当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

② 事業会社の収益力向上

　ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。

③ グループ会社の持続的発展に向けた施策

　当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。

④ 海外戦略

　収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。

⑤ 研究開発の拡充

５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。

　メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。

　ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。

　産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。

　電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。

⑥ 財務体質の強化

　財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。