当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。

① 企業価値の向上

　当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

② 事業会社の収益力向上

　当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。

③ 当社グループの持続的発展

　当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

④ 海外戦略

　収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。

⑤ 研究開発の拡充

AI関連、パワー半導体関連、医療分野など、今後成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。

　半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程用の搬送自動化開発やパネルFOUP等の重量物搬送開発を進めるクリーンコンベア、車載用を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラーのアップグレード開発、クリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発を行ってまいります。

　医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。

　環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。

⑥ 財務体質の強化

　財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。