当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。

　営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。

　創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の３つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。

・技術力強化

　当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。

・グローバルサポート体制の強化

　半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

・生産体制の強化

　半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、電気自動車（ＥＶ）市場の成長が一部で想定より鈍化している状況であるものの、生成ＡＩの急速な普及や各国の半導体産業の振興施策等により、半導体市場は今後も堅調に成長していくものと予想されます。

　当社グループといたしましては、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組み、次世代技術の開発を加速させてまいります。

　次に、当社グループの国際取引環境は、米国の半導体輸出管理規制や欧州の環境規制により、複雑化しております。米中間の貿易規制の状況によっては当社業績に影響を与える可能性もあります。このような環境の中でサプライチェーンマネジメントの重要性が高まっており、規制動向を注視しながら、適切な調達管理を徹底し、安定した事業運営を維持してまいります。

　当社では海外子会社等を通じて、世界の各市場の情報を収集しております。その中でも、特に中国におきましては、市場動向を注視してまいります。当社グループといたしましては、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。

　また、進化するIT社会において、サイバーセキュリティリスクが高まっております。情報漏洩の防止、各情報（機密情報、個人情報、顧客情報）の保護、システム及びサーバー等の機器の保護を目的として、サイバーセキュリティ対策を強化してまいります。

　更に昨年、当社のベトナム子会社では、台風による被害を受け、生産体制に影響を及ぼしました。当社におきましては、この教訓を活かしＢＣＭ（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）の重要性を再認識するとともに、強化に努めてまいります。

　なお、当社グループでは、米国の関税政策の動向を引き続き注視しております。現時点におきましては、当社グループの業績予想に及ぼす影響は考慮しておりませんが、必要に応じて対策等を検討してまいります。