企業ロック・フィールド東証プライム:2910】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年6月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン2030」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。

 理念       私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル

 の創造に貢献します。

 価値観      「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

 ビジョン2030 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。

         SUSTAINABLE FOOD COMPANY

(2)経営戦略

 当社グループにおきましては、「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿「ビジョン2030」の達成に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とした新たな3ヶ年の中期経営計画(2026年4月期~2028年4月期)を策定し、3つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、当社グループの持続的な成長と持続可能な食の未来の実現に繋げてまいります。

1.既存業態の利益率向上

 百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「RF1」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。

2.新たな市場領域への拡大

 冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ECにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新たな商品・サービスとなる新ブランドの開発を進め、これまでとは異なるマーケットへの出店を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。

3.人財の活躍促進

 人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

 今後の経営環境につきましては、高齢化、単身化、共働き世帯の増加等による社会環境の変化により、中食・惣菜等に対する多様な購買ニーズの更なる拡大が見込まれます。一方で、こうしたニーズの拡大に伴い、内食・外食・他業種を含めた業界の垣根を越えた競争が一層激化するものと想定されます。また、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、最低賃金の上昇、採用コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画において4領域11項目のマテリアリティ(重要課題)を特定しております。

領域

マテリアリティ項目

新しい価値の創造

・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案

・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓

地域環境と産業の共生

・持続可能な調達活動

・持続可能な国内農業への貢献

・脱炭素・循環型社会への貢献

持続可能な成長を支える経営基盤

・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化

・事業運営の効率化とオペレーションの最適化

・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成

・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化

人財の活躍促進

・多様な人財が共創できる環境づくり

・従業員エンゲージメントの向上

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

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