当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念

　ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」

　私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。

　バリュー　自律し成長する

　メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。

　謙虚に学び続ける

　いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。

　チャレンジし続ける

　新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。

　ワクワクを発見する

　仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。

　顧客視点で感動を提供する

　顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。

　スピーディーに対応する

　迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。

　仲間と共に築く

　メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。

（２）経営戦略等

　当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。

　具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標と捉えております。

（４）経営環境

　当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となりました（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による）。社会全体の一層のデジタルによるインターネット広告やデジタルプロモーション拡大などに寄与したものと考えられます。

　その一方でインターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 そのような状況下で、システムエンジニアを始めとする人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 既存事業の収益拡大

　当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift（現LOGLY Ads Context）」を主力事業としており、これを安定して成長させることが、当社の業績を支える重要な収益基盤の基礎であると考えています。近年のインターネット広告市場では、企業の広告効果に対する期待が一段と高まっており、当社は次の取り組みを進めてまいります。

（ⅰ）AIなどの技術を活用した広告の効果向上

　広告の料金は、クリック単価とクリック数で決まります。当社は、広告の表示内容とクリックされやすさの関係をより正確に分析し、人工知能（AI）や大量のデータ処理技術を活かして、より成果の出る広告配信を実現し、収益の向上を目指します。

（ⅱ）営業体制の見直しによる顧客との関係強化

　変化の激しい広告市場に対応するため、営業やメディアに関わる部署の体制を見直し、よりすばやく行動できる組織づくりを進めています。これにより、新たな広告主や掲載先メディアの獲得を進めるとともに、長期的な信頼関係の構築を図ります。

（ⅲ）cookieを使わない広告技術の強化

　近年、インターネットの利用者のプライバシー保護の流れから、cookieの使用が制限されつつあります。当社では、cookieに頼らずに利用者に適した広告を届ける技術の開発を進めてきており、すでに一定の成果が出ました。今後もこの分野に力を入れ、新しい時代に対応した広告サービスを提供してまいります。

（ⅳ）「LOGLY Marketing Nexus」によるサービスの一体運用

　当社では、「LOGLY lift」をはじめとする各種広告サービスを組み合わせ、広告主の課題に総合的に応えるソリューション「LOGLY Marketing Nexus」を発表し、展開しております。広告の企画から配信、効果測定までを一体で提供することで、お客様のマーケティング活動全体を支援し、当社サービスの価値をさらに高めてまいります。

　これらの取り組みを通じて、広告主には新しいお客様の獲得を、メディアには読者の増加や定着を支援し、当社の広告プラットフォームの価値を一段と高め、安定した収益の確保を目指してまいります。

② 新規事業への取り組み

　当社は、「LOGLY Sphere」をデータ・技術基盤として、LOGLY Marketing Nexusとウルテクのサービスを確立し、BtoBサービス（データプラットフォーム事業）とBtoCサービス（アドプラットフォーム事業、SNSマーケティング事業）の新しい分野に取り組んでいます。

　これらの基盤やサービスを連携させることで、さまざまな媒体や広告の出し方に対応できる仕組みを整え、より多くの広告主のニーズに応えてまいります。また、大手インターネット企業との連携も進め、今後さらに成長が見込まれるインターネット広告市場全体の中で、当社の存在感を高め、将来の新たな収益の柱を築いていきます。特にBtoB領域では、企業のWebサイトや広告、SNSなどに分散して存在するデジタルコンテンツを統合・整理し、「構造化データ」として再活用できるウルテク（Urteq）を開発し、2024年9月にリリースしています。

　このように、当社は広告配信にとどまらず、企業が保有する情報の価値を引き出し、マーケティング活動全体を支援するパートナーとしての立ち位置を確立することを目指しています。今後も、データ活用と技術力を強みに、広告市場の枠を超えたソリューションの提供を推進してまいります。

③ インターネット上のプライバシー保護への対応

　世界的に個人情報の保護が重要視される中で、インターネット広告に使われる技術のあり方も大きく変わろうとしています。cookieの使用制限をはじめとした環境の変化に対して、当社は早い段階から新しい技術の開発を進めており、今後もGoogleやAppleなどの動向に注目しながら、利用者のプライバシーに配慮した広告配信を実現するための取り組みを続けてまいります。

④ 専門性の高い人材の確保と育成

　当社が今後も成長を続けるためには、AIやビッグデータを活用できる高度な知識と技術を持った人材の確保が不可欠です。特に、エンジニアやデータ解析の専門家は業界全体での採用競争が激しく、引き続き困難な状況が予想されます。

　当社では、採用手段の多様化、教育制度の整備、働きやすい職場環境づくりなどを進めることで、優れた人材の採用と定着を実現し、長期的に力を発揮してもらえる体制を築いてまいります。

⑤ 高まるインターネット広告市場に対する広告健全化へ向けた対応

　当社の属するインターネット広告市場において事業者を規制対象とした法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021年８月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の改正が施行されるにあたり、当社はその施行前に課題の解決を完了いたしましたが、その施行後もますます健全化が求められております。当社では引き続き、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告を排除するよう取り組んでまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

　当社は、今後の事業拡大を見据え、より強固な内部管理体制づくりが重要と考えています。会計監査人、監査等委員会、取締役CFOが連携し、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。今後はさらに、環境・社会への配慮など、企業の持続的成長に関わる管理分野にも目を向け、株主や社会から信頼される企業を目指してまいります。