文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。

　本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。

(2) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大はあったものの行動制限が緩和されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当グループの属する日用品業界におきましては、諸物価の上昇等により実質賃金がマイナスとなっていること等から消費者の節約志向は高まり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済状況は、コロナ禍から正常な社会経済活動への転換により回復基調で推移していくものと思われますが、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、それに伴う世界的なインフレの進行や各国の金融引締めによる景気停滞懸念等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。また、原燃料価格等の高騰や為替市場における円安の進行等により諸コストは上昇しておりますが、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 新製品開発の強化

　当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。

　少子高齢化やグローバル化等、社会環境の変化に伴い価値観やライフスタイルは多様化し、消費者ニーズも多様化しております。これらに対応し、機能や品質、デザイン性等にこだわった新製品を迅速に開発できる体制を構築してまいります。

　また、研究開発やＭ＆Ａ等により、継続成長の新たな核となる製品群の開発に注力してまいります。

② 営業体制

　当グループでは、顧客及び取引形態の多様化、取扱品目の多様化に対応可能な営業体制を迅速かつ柔軟に構築してまいりました。

　今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係を更に厚くしてまいります。また、当グループならではのイベント開催等、顧客と連携した販促活動により業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。

③ 生産体制

　当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。

　原燃料をはじめとする諸コストが高騰し、消費者の節約志向が継続する厳しい環境下で、消費者ニーズの多様化に伴う多品種化が求められることから、協力工場の新規開拓や自社グループ工場における生産設備の導入等により、柔軟な生産体制の構築及び生産性向上に努めてまいります。

④ 物流体制の効率化

　当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。

　原燃料の高騰等に伴う運送コストの上昇や労働人口の減少に伴う人手不足等により、物流関連コストは引続き増大するものと見込まれます。このような状況に対応するため、物流拠点の再編や省人化等による効率化を進め、当グループの強みである物流体制の更なる強化に努めてまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンスの推進

　企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

⑥ ＳＤＧｓへの取り組み

　当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。

　また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。