文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に我々はさらされております。そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。

(2) 経営環境

　世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスクの整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトは、RE100_（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化しています。

　当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。

　また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災害が頻発しております。加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっております。また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。

　このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策によるレジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。

（※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと

(3) 経営戦略等

　当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。

　主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業は、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」(エネルギーDX事業)、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付ける「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分することにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。

　また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,200棟のマンション顧客及び約7,500契約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等、電力サプライチェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し、他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバリューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。

　当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。

①分散型エネルギー事業

　分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。

2022年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約78万戸と認識しており、この中で当社のシェアは22.7%程度となっております。（富士経済「2023 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料より。事業規模、シェアともに2022年度予測値。）

　今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。

　また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。

　他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年４月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力しております。

　このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8%（全国のマンション世帯数は国土交通省「令和４年（2022年）度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30年（2018年）度マンション総合調査」より。）を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。

　当該サービスのターゲットは20世帯以上のマンションでありますが、東京エリアにおいては太陽光設備及び蓄電池設置導入にかかる補助金活用が期待できることから、主に分譲後間もない築浅マンション物件を対象とした新規獲得を、関西エリアにおいては、当社一括受電サービスの導入済マンションを主たる対象に営業活動を展開していく方針であります。

　なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP（Virtual Power Plant）_(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。

(※1)VPP：仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと

②グリーンエネルギー事業

a）電力小売サービス

　電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継続していくものと考えております。

　当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。これらの事業方針に起因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を推進していく方針であります。

　また、当社グループは再生可能エネルギーの取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります（2024年６月期末の当該比率（契約数ベース）は82.5％であります。）。

③エネルギーDX事業

a）電気保安管理サービス

「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後も当社グループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。

　当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに、「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。

b）DX支援サービス

「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、当連結会計年度末において11社(新電力事業者、一括受電事業者及びLPガス事業者等)との継続取引があります。

　顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。

　また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針であります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。

①分散型エネルギー事業

(マンション一括受電サービス：「サービス導入棟数・戸数」）

「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。なお、「戸数」は、サービス導入マンションの契約数（空室等による未稼働を含む）を記載しております。

(マンション防災サービス：「サービス導入棟数・戸数」 ）

　現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しておりますが、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した２棟を除き、当連結会計年度末においてサービス導入に至った実績はありません。

　なお、顧客マンションへのサービス導入までのプロセスにおいては、顧客提案、管理組合理事会の承認、管理組合総会の決議、契約締結及び対象マンション全世帯のサービス申し込みにより受注に至りますが、サービス開始後から当連結会計年度末にいたるまでの受注実績は３件であります。

②グリーンエネルギー事業

(電力小売サービス：「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」）

「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数（同一顧客の複数事業所を含む）の合計であります。

「再生可能エネルギー比率」は、上記供給中契約数に占める再生可能エネルギーによる電力供給件数の比率であります。当社グループは非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。顧客との契約締結時（更新時含む）時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる電力量を考慮して非化石証書を取得しております。

③エネルギーDX事業

(DX支援サービス：「顧客企業のエンドユーザー数」）

DX支援サービスは、受託する業務量に応じた対価を受領するため、顧客企業のエンドユーザー数又は提供座席数に契約単価を乗じた金額を受領しております。「顧客企業のエンドユーザー数」については、エンドユーザー数が料金の根拠となるものについてはその数を、提供座席数等が料金の根拠となるものは顧客企業からの取得情報（千件単位）を記載しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築

　分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスのサービス立ち上げを契機として、顧客営業体制の強化を実施しており、人員の拡充に加えて、営業推進手法の拡充、展示会やセミナー等による集客強化、エリア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービスの顧客獲得及びマンション防災サービスの事業立ち上げを推進していく方針であります。

②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討

　当社グループは、当連結会計年度において、他事業者からの要請を踏まえて高圧一括受電サービス提供顧客（13棟：1,121戸）について引継ぎを行っております。

　また、当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への引継ぎ又は譲受等を模索する動きが生じているものと認識しております。当社グループは、それらの動向について事業サービス拡大の機会と捉えており、今後において対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得（引継ぎ又は譲受等）について慎重に検討を行っていく方針であります。

　また上記と異なる取り組みではありますが、当連結会計年度において、営業活動における顧客マンションからの引合いにより、他事業者の高圧一括受電サービス提供顧客（15棟：1,445戸）を自社顧客として獲得しており、今後も顧客ニーズに応じた対応を進めてまいります。

③DX支援サービスにおける受託業務の拡充

　当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供する受託サービス領域（料金計算、請求及びコールセンター業務等）に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。これらの取り組みを通じて既存顧客との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針であります。

④事業間シナジーの高度化

　当社グループは、各事業における経営資源（業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・その他）について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。具体的には、a）分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の外部顧客向けサービスへの展開（電気保安管理サービス及びDX支援サービス）、b）グリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c）各事業サービスのクロスセル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。

　引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ、更なる事業成長を図ってまいります。

⑤ソフトウェア開発体制の強化

　当社グループにおいては、各事業運営において活用する、電力料金計算や請求管理、電力調達や需給管理、蓄電池制御等の各種システムについて、独自に開発及び構築を行っております。過年度における開発業務は主として業務委託先の活用により実施しておりましたが、当連結会計年度より自社エンジニアの採用強化を図り、開発業務の一部内製化を推進しております。

　今後、専門性の高い人材の採用及び育成、社内における技術ノウハウの蓄積等に努めるとともに、業務委託先や特定分野において先端技術を有するパートナー企業と連携を図ることにより、システム開発の高度化及び柔軟性の確保に努めていく方針であり、事業サービス展開の強化に結び付けてまいります。

⑥人材の確保と育成

　当社グループは、電力供給サービスを主体とする事業展開において、電力調達や需給管理、顧客営業やマーケティング、業務受託サービス、業務用ソフトウェア開発から高圧電気設備の工事や保守等のハードウェアの分野までを含む各種領域において、業務オペレーションを実施しております。当社グループの強みとなる専門性を高めて競争力を向上させるためには、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。

　人材採用については、当社グループの軸となる人材の確保及び育成のために新卒採用を行いつつ、即戦力となる人材の中途採用を適宜行うことにより、継続的な事業成長を実現するための人員体制の構築を図ってまいります。

　また、専門性の高い優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に取り組むほか、人材の育成面についても強化を図ってまいります。

⑦内部統制及びガバナンスの強化

　当社グループは、事業拡大に伴い当社のステークホルダーが拡張する中で、持続的かつ健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンス体制の一層の強化や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化が重要であると考えております。そのような考えのもと、リスクマネジメント委員会の設置運営による事業運営上のリスク管理を図るとともに、定期的な内部監査の実施や、社外取締役を含めた監査等委員会による監査の実施等によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。

⑧コンプライアンス対応

　当社グループの事業は、規制業種として各種法令の規制を受けるとともに、事業運営の上でも「個人情報保護法」をはじめとする各種規制を受けております。当社グループでは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本とするために、コンプライアンスに関する最上位の規範としてコンプライアンスポリシーを定めております。また、当社においては、コーポレートガバナンス本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会の充実を通じてコンプライアンス意識の浸透を徹底し、コンプライアンス管理体制の強化を図っております。

　また、今後もコンプライアンス委員会の定期的開催、コンプライアンス憲章の制定及びコンプライアンス・プログラムに基づく活動と効果検証、並びに各種取引の健全性の確保及び情報の共有化等を通じ、トラブルが起きた際は再発防止策の策定等を行うことで更なるコンプライアンス意識向上に継続して取り組んでまいります。

⑨資金調達について

　当社グループは、マンション一括受電サービスにて獲得するキャッシュ・フローを事業成長領域へ投資することにより事業成長を目指しております。

　将来において、マンション防災サービスの新規獲得が拡大する等、追加の資金調達等が必要となる可能性がありますが、その対応としては金融機関借入や株式市場からの資金調達のほか、プロジェクトファイナンスや資産流動化スキーム等も視野に入れた柔軟な資金調達を検討していく方針であります。