企業兼大株主リンテック東証プライム:7966】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

Ⅰ 会社の経営の基本方針

 当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。

 当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。

Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 当社グループは2030年3月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称:LSV 2030)を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策を、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけ、3か年ごとの中期経営計画を策定し、推進しています。

 最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、2年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の3年目においては、価格改定や円安効果に加え、第3四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。

 2024年4月からは、「LSV 2030」の2期目の3か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。その初年度にあたる2025年3月期においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高益を達成しました。しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。

 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR1倍超えを目指してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

≪長期ビジョンの概要≫

Ⅰ.

名  称

 

「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称:LSV 2030)

Ⅱ.

基本方針

 

イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

Ⅲ.

重点テーマ

1.社会的課題の解決

(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など

(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など

(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など

(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献

2.イノベーションによる企業体質の強靭化

(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革

(2) ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入

(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化

(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化

(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上

3.持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

(1) 技術革新による新製品・新事業の創出

(2) 戦略的投資の拡大と機動的M&A

(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍

(4) ローカリゼーションの確立

Ⅳ.

2030年3月期 財務指標

売上高営業利益率

12%以上

ROE(自己資本当期純利益率)

10%以上

≪中期経営計画の概要≫

Ⅰ.

名称/期間

 

「LSV 2030 - Stage 2」/2024年4月~2027年3月

Ⅱ.

各事業セグメントの主な取り組み

■印刷材・産業工材関連

 北米やアジアでの拡販と収益向上

 地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組み

 ウインドーフィルムのさらなる高機能化と拡販

 労働力不足の解決や生産効率の向上に貢献する新製品の開発やシステムの拡販 など

(印刷情報材事業部門)

2026年3月期は、「環境」「安全」への市場要求の高まりに引き続き対応すべく、環境負荷が低く「食品衛生法」や「FDA」に準拠したホットメルト粘着剤を使用する製品の拡充・拡販を加速していきます。また、3R対応製品やリサイクル適性の向上などに貢献するモノマテリアルラベル素材を広く訴求するとともに、剥離紙の水平リサイクルへの取り組みも加速させていきます。日本で培われた高い性能を有する粘着製品を北米や欧州、アセアン地域に展開すると同時に、マックタック社が優位性を持つホットメルトなどの製品を他の地域に拡販することで、グローバルでのマーケットイン戦略を推進してまいります。

(産業工材事業部門)

2026年3月期は、部門方針に「品質重視を基本に市場の求める製品・サービスを創出、提供し、顧客満足度向上を図る」を掲げました。前期に掲げた品質重視の姿勢を今期も引き継ぐとともに、新製品や新サービスの創出・提供を大方針に活動します。特にウインドーフィルムにおいては、さらなる高機能化と拡販を目指して、2024年8月に上市した高い透明性を保ちながら遮熱性能も向上させた自動車用ウインドーフィルムなどを訴求していきます。部門方針の実現に向けては組織改編を行い、意思疎通や情報共有、業務遂行がスムーズに展開できる仕組みを構築し、営業活動を活発化することで市場競争力の強化を図っていきます。また、営業推進部を新設して国内外のグループ会社を含めた情報や施策の共有化を推進、組織横断的な製品開発や既存製品の拡販につなげていきます。

■電子・光学関連

 エレクトロニクス市場の成長に向けた継続的な設備投資と需要対応

 先進半導体後工程におけるパッケージング技術に関わる新たなテープや装置、独自プロセスの開発

EUV露光機用CNTペリクル量産体制の確立

 車載用OCA(Optical Clear Adhesive)などの新製品の開発と拡販

 光拡散フィルムの開発 など

(アドバンストマテリアルズ事業部門)

2026年3月期は、高性能半導体であるHBMやデータセンター向けに旺盛な需要が継続すると予測しており、半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの販売増加を見込んでいます。引き続きお客様の需要に応えられるよう供給体制の強化に努めるほか、地政学リスクの高まりや新たな環境規制といった諸課題に真摯に対応し、今後もお客様から当社製品が選ばれ続けることを目指します。加えて、先端半導体後工程における新たなテープやパッケージング技術に関する装置や独自プロセスの開発などにも積極的に取り組んでいきます。

(オプティカル材事業部門)

2026年3月期は、前期に種をまいた新製品の販売数量増加や値上げ効果などが発現すると見込んでいます。目標とする損益改善を確実に実現するには、当社の精密薄膜塗工技術を生かした光学機能性材料「Opteria」シリーズの拡販がカギを握ると考えています。とりわけ光拡散フィルムの売り上げ増加、期中のハイバリアフィルムの収益化、車載用OCAの拡販の3点を重点課題に位置づけています。また、ビジネスを縮小した偏光板の事業においても、有機ELディスプレイ関連用途で既存の協業先向けに生産・品質体制を継続してまいります。

■洋紙・加工材関連

 耐油耐水紙のさらなる用途展開

 プラスチック代替高機能紙の開発・拡販

 合成皮革用工程紙の海外展開強化

 炭素繊維複合材料用工程紙の拡販 など

(洋紙事業部門)

2026年3月期は、「収益性の改善」「販売数量のアップ」「新製品の創出」を部門方針として取り組んでまいります。利益の改善に向けては生産体制の再構築・最適化や在庫の適正化などに努め、販売数量のアップについてもニーズの高い非フッ素耐油紙の原価低減と品質向上によってフッ素耐油紙からの完全切り替えを目指します。新製品の創出では、加工材事業部門の設備を生かして高付加価値製品の創出を図るほか、研究所や工場との連携をさらに強化することで、スピード感のある新規開発テーマの検討や確立につなげていきます。

(加工材事業部門)

2026年3月期は、市場動向が不透明ではあるものの、顧客ニーズに柔軟に対応しながら、さらなる販売数量の増加やコスト削減に努め、収益性の改善を進めてまいります。2025年9月には小松島工場(徳島県)において新たな塗工機が稼働予定であり、合成皮革用工程紙のグローバル展開や新製品の創出を図っていくほか、需要拡大が予想される航空機向け炭素繊維複合材料用工程紙の拡販などを進めることで、シェアアップにつなげていきます。また、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」や剥離紙にポリエチレン樹脂をラミネートしない「脱ポリ化」を継続して推進し、中長期的な重要テーマである環境対応を強化してまいります。

◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆

 当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG(環境・社会・ガバナンス)およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。


 当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指してまいります。また、マテリアリティ(重点課題)については毎年見直しを行っており、「サステナビリティレポート」および「統合報告書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。

 当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対して積極的に取り組んでまいります。

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