文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。

　そして、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。

＜使命＞

「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」

「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」

「これから始まる日本の大転換をサポートすること」

＜ビジョン＞

「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」

(2) 目標とする経営指標

　当社は2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、最終年度である2029年３月期において、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目標とし、達成に向けて取り組んでまいります。また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ROIC15％、ROE20％以上、調整後ネットD/Eレシオ１倍以内、自己資本比率30％以上と、４つの指標に目標を掲げております。資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは創業以来、日本企業が直面する様々な社会的課題の解決を支援することで、着実に成長を遂げてまいりました。今後、日本国内においては人口減少が一層顕在化し、国内市場の縮小や少子高齢化といった構造的な課題が加速度的に進行することが見込まれます。一方で、人材確保の困難化や生産性向上に向けた働き方改革の進展を背景に、企業におけるアウトソーシング需要は今後ますます拡大していくものと予想しております。こうした環境変化を踏まえ、当社は「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーとなる」をテーマに掲げ、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。具体的には、BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業については、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

　これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。

　具体的には、当連結会計年度において、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更いたします。

　各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。

＜アウトソーシング事業＞

　アウトソーシング事業は、「福利厚生事業」、「借上社宅管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。

≪福利厚生事業≫

　福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。そのような中、我が国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や、育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。

　「第四次オリンピック作戦」では、福利厚生プラットフォームの拡大により、全てのステークホルダーの満足度・流通額を拡大してまいります。そして、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するため、社員間のコミュニケーションや健康促進をサポートするコンテンツの開発、提供により、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化することで、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。

　なお、当事業では、2029年３月期に営業利益220億円の達成を計画しております。

≪借上社宅管理事業≫

　借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まっていることなどから、2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から約14年間で、社宅管理戸数が４倍超となる27万戸まで拡大し、市場シェアおよび利益規模ともにＮｏ．１を達成いたしました。

　「第四次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数や留守宅管理戸数、家具付き賃貸管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化するとともに、不動産事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォーム構築に挑戦し、全てのステークホルダーと共により良い未来を創造してまいります。また、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するとともに、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットの利用を促進し、ダントツＮｏ．１に向けて競争力をより一層強化してまいります。

　なお、当事業では、2029年３月期に営業利益110億円の達成を計画しております。

≪海外赴任支援事業≫

　海外赴任支援事業においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業の海外出張や赴任の大幅な減少など、事業環境に大きな影響を受けました。しかしながら、当社グループは同業他社の買収等を通じて、海外赴任にかかる各種手続きを一括して提供可能な体制を整備し、日本企業のグローバル展開をワンストップで支援する独自のポジションを確立しております。アフターコロナの経済環境下においても、日本企業は国内市場の縮小を背景に、海外市場への進出および投資を積極的に行っており、これに伴う人材の海外派遣に対する需要は依然として高い水準を維持しております。特に、海外への人材配置は事業活動そのものと密接に関連しており、市場の創出および事業拡大に不可欠な要素と認識されております。このような背景のもと、当社グループが提供する海外赴任支援サービスおよび現地支援サービスに対するニーズは継続的に存在しており、引き続き日本企業の国際展開において欠かせないサービスとして重要な役割を果たしてまいります。

　「第四次オリンピック作戦」では、国境を越えたビジネスパーソンの移動に関する総合的なBtoBビジネスを展開し、「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションサービスを提供してまいります。そして、Core&Flexリロケーションの普及や海外現地サービスの拡充などにより、日本と海外間の移動および海外駐在員向けのサービスを拡大し、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより一層強化してまいります。

　なお、当事業では、2029年３月期に営業利益50億円の達成を計画しております。

＜賃貸管理事業＞

　賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、50社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約12万戸超となりました。そして、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シナジーを創出することに成功しております。

　「第四次オリンピック作戦」では、本業界において今後ますます加速していく後継者不足という社会的課題に対し、これら機能を通じ、引き続きM&Aの推進および賃貸管理戸数を積み上げ、事業承継の受け皿として基盤拡大に努めてまいります。また、不動産会社向けのBPOサービスやオーナー向けのコンサルティング機能を強化することで、賃貸経営と不動産に関わる困りごとを解決し、「日本の住文化を豊かにし、住まいを通して人々を幸せにする」というビジョンを実現してまいります。

　なお、当事業では、2029年３月期に営業利益120億円の達成を計画しております。

＜観光事業＞

　観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。地方における中堅・中小規模のホテルでは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えており、事業運営を断念するケースも少なくありません。

　「第四次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、観光領域における課題解決カンパニーとして、「観光を通じた地方活性化」という使命のもと、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進することで、後継者不足が加速する本業界に対し、事業承継の受け皿として貢献してまいります。

　なお、当事業では、2029年３月期に営業利益70億円の達成を計画しております。

(4) 会社の対処すべき課題

①　グループ経営資源の活用

　当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。

　今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。

②　新規事業の育成

　当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

③　景気変動等への対応

　当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、福利厚生事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ保護方針及び個人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。

⑤　海外展開に向けたグローバル人材育成

　当社グループは、日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外拠点の拡大など、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力をもつために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。

⑥　デジタル化の推進

　当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大および利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。

⑦　事業体制強化への対応

　当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。