本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。その後、店舗をメディア化したリテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。

　現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたＤ２Ｃ事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。

　社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。

(2) 経営戦略等

（通販支援事業）

Ｄ２Ｃ事業部およびリテールメディア事業部からなる通販支援事業では、現在は通信販売企業及びメーカーの受託つまりは他社商品の販売やプロモーションが殆どですが、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積上げることで、さらなる業績の安定化を目指します。

（通信販売事業）

　通販事業部からなる通信販売事業では、「アカモク」を地上波およびBS放送等の広告媒体を使って通信販売しております。「アカモク」は他の海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分や食物繊維などの含有量が高く、昨今の一般消費者の健康ニーズに合致した商材です。フコキサンチンには脂肪燃焼効果が、カリウムには塩分の取り過ぎを調整する効果があるとされております。

　当社では、2023年10月から北海道大学と連携し、「アカモク」の商品の可能性を追求しております。例えば、フコキサンチンを原材料とした製品化を目指し、販路拡大したいと考えております。また、全国に群生する「アカモク」を有効活用することで、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げていくことを成長戦略としております。

(3) 目標とする経営指標

　通販支援事業におけるＤ２Ｃ事業部では、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）を重視しております。架電リストを効率的に運用するためには一定規模のコミュニケーター数の確保が必要不可欠であり、品質管理を徹底することで収益性向上に繋げることが可能となります。

　通信販売事業では、CPO（1件当たりの受注コスト）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）、定期周期率を重要視しております。広告宣伝費を下げればCPO（1件当たりの受注コスト）は低くなりますが、新規顧客獲得数も減少するため、戦略的に管理しております。一方で、広告宣伝費を掛けて新規顧客を獲得しても、当該顧客が継続的に商品購入しなければ、投資した広告宣伝費を回収できないため、新規受注時の定期受注件数の割合を増やすべく諸施策を実施しています。定期周期率とは、当月新規顧客数がどのような間隔で定期購入しているかを示した指標です。当指標は、前月の既存定期発送顧客数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

(4) 経営環境

（通販支援事業）

　一般社団法人日本コールセンター協会によると、コールセンター・コンタクトセンター関連の売上高は、回答企業の2023年度年間総売上高は64社で1兆5,022億円でした（注１）。本業界の市場環境は経営の効率化や費用削減などを目的として、アウトソーシング化の需要が高まっていることやECの需要が堅調に拡大していることから、今後も本業界は堅調に推移すると考えられます。当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。

（注１）出処：一般社団法人日本コールセンター協会　「2023年度　コールセンター企業　実態調査」

（通信販売事業）

　公益社団法人日本通信販売協会によると、2023年度の通販の売上高は、前年比6.7％増の13兆5,600億円となり、金額ベースでは前年に比べ1兆8,500億円の増加となりました（注２）。コロナ需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化する中、2023年度の伸び率は前年を6.7％上回る動きとなりました。直近10年の平均成長率は8.8％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、23年連続して増加傾向が続いております。通販・EC市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材では衣料品や、化粧品、食料品（健康食品を含む）が好調であることが要因として挙げられます。

　また、国民の健康志向と食の安全性意識の高まりにより、一般消費者の「安全でより良いものを選択する行動」が今後も拡大し、当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。

（注２）出処：公益社団法人日本通信販売協会　「2023年度　通販市場売上高調査」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新規事業育成

　当社の成長において、新規事業の育成は不可欠なものとなっております。会社として新たな事業を生み出すことはもちろん、事業内でも新たな収益の柱を生む施策を実施してまいります。

②　優秀な人材の確保と教育体制の強化

　事業拡大及び新規事業育成において、人材の確保・育成は重要な課題となっております。今後の事業計画に応じた人材採用及び研修活動を強化してまいります。

③　コンプライアンス強化

　当社グループの事業において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は不可欠なものとなっております。コンプライアンスの強化を図るために、社員、スタッフの教育に注力してまいります。

④　内部管理体制の強化

　人員増加による事業及び組織の拡大が見込まれている為、拡大に応じた内部統制体制の強化を進めてまいります。健全な労働環境整備のため、労働時間管理ルールの見直しを行い、適法・適切な労働時間管理を進めてまいります。