企業リファインバースグループ東証グロース:7375】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは、廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進することを企業コンセプトとしており、企業コンセプトの実現により自社のみならず社会全体の持続的成長を目指しています。

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

 1.環境(気候変動対応等)

(1)ガバナンス

 当社グループの企業コンセプトが「廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進すること」であることから、当社グループ事業の推進が脱炭素社会の実現を推進する一助になっていると考えております。当社グループの環境(気候変動対応等)に関するガバナンス体制として、純粋持株会社である株式会社リファインバースグループに事業戦略会議を設置し、事業戦略と同期して脱炭素を推進する事業戦略の審議・決定を行い、事業子会社での戦略実行に対する管理・監督を実施しております。

<環境(気候変動対応等)におけるガバナンス体制>

(2)戦略

 脱炭素社会の実現に向けた取組が社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として4つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。

主要マテリアリティ

当社の環境戦略

再生素材の利用拡大

当社グループは「REAMIDE®(リアミド)」「リファインパウダー」等の石油由来素材に対してCO2削減効果の高い再生素材を製造、販売しており、これらの再生素材の顧客のスコープ3カテゴリー1のCO2削減に貢献しております。これらの再生素材の利用拡大に向けて、用途開拓や品質向上を進めております。これらの再生素材の製造においては、再生可能エネルギーを使用することで当社グループ製造拠点の脱炭素化を進めております。

廃棄物の再資源化推進

当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。

環境技術の普及・拡大

当社グループは、自社開発した独自の再資源技術を複数保有しています。これらの技術をグループ内利用に留めることなく、積極的に国内外の企業にライセンス提供することで、環境技術の普及・拡大を進めております。漁網、エアバッグ等の再資源化技術は、既に国内外の3社にライセンス提供を実施しており、それ以外の当社グループ保有技術も含め、国内外の企業への技術提供を進めております。

再資源化ノウハウの普及・拡大

当社グループは、素材セグメント、資源セグメントの各事業で蓄積した豊富な再資源化ノウハウを有しております。現在、多くの企業がスコープ3におけるCO2排出量の可視化、削減に取り組んでいると認識しており、当社グループの再資源化ノウハウを活用したコンサルテーションによりこれらの企業の課題解決に貢献しております。特に、スコープ3 カテゴリー1(購入した製品・サービス)、カテゴリー5(事業から出る廃棄物)は、当社グループの製品・サービスやノウハウが活用しやすい領域であり、環境課題の解決に積極的に貢献しております。

(3)リスク管理

 当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。個別のリスクについては、「3.事業等のリスク」をご参照ください。

2.人的資本、多様性等

 当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人一人の能力向上だけでなく、多様な人材の集合知による課題解決が企業価値の向上に不可欠と認識しております。当社グループのコアバリューとして、「社会の課題をREFINEすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義し、コアバリューを実現していくために従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境実現に取り組んでおります。

(1) 人材育成、社内環境整備の戦略

a. 人材育成
従業員一人一人が経営者の視点を持ち、自ら新たなビジネスの創出と実行に挑戦していける人材として成長することを目的に、若手から中堅従業員に対して外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しております。また、業務実行の基本的スキルを維持していくため、四半期ごとに情報管理、コンプライアンス教育を全従業員に対して実施しております。

b. 社内環境整備
性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフパランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。

(2)指標及び目標

 当社グループでは、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。①管理職に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が17.7%であることから、女性管理職の比率においても同様の17.7%を目標としております。②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100%を目標としております。③男女の賃金の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。

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