文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

(1) 会社経営の基本方針

　当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。

（リズムグループ経営理念）

　たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

（私たちが求め向かう企業像）

１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
３. 活力ある企業風土を築く
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

①目標とする経営指標

当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目標に設定しております。

※1　削減割合は2018年度比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量とする。

※2　算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）

※3　2022年3月23日発表の中期経営計画目標値（当社25％以上）を修正。対象は日本国内の当社グループ５社における正社員・契約社員・パート従業員とする。

②経営戦略等

「もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ」を長期ビジョンに、本中期経営計画を「成長戦略の実現」フェーズと位置づけ、３つの経営戦略とそれら戦略の実現を支える経営基盤の強化について、次の方針のもと取組を推進しております。
  

a.事業戦略「製販技一体戦略による成長領域の拡大」

　中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、全社的成長を加速させるとともに、事業戦略のキーとして「海外」「車載」「快適品」の拡大を目指してまいります。

　イ．精密部品事業

　車載関連事業の拡大、超高難度精密技術による成長領域の拡大、グループ間連携によるコスト競争力強化を中期経営計画の重点戦略としております。

2023年度は、車載関連はこれまでの国内EV・HV車種での当社部品採用実績を強みに、EV進化の目まぐるしい中国、環境先進国である欧州を含め、国内外での販売強化を進めてまいります。また、その他既存の工作機器・エアコン等の家電製品・電動アシスト自転車等において、新規受注獲得に向けた積極的な営業活動を展開いたします。新規での市場・顧客開拓に向けても、セキュリティ・認証分野をターゲットに当社がその技術力を強みとする精密成形部品の売上拡大に取り組んでまいります。

　また、グループ最大の生産拠点であるベトナムの二拠点を統合し、一体運営による効率化、シナジー発揮による機能強化を進め、ベトナムにおける競争優位性向上による更なる業容拡大、収益力強化を目指してまいります。

　ロ．生活用品事業

　快適品事業の確立、クロック事業の維持・効率化、D2C販売の強化を中期経営計画の重点戦略としております。

2023年度は、小型家電・雑貨等の快適品は、これまでの既存販路を越えて、より商品訴求力の高い最適な販路の開拓を進める等、SNSを活用した直販と併せて、営業・販売強化に注力いたします。主力製品であるUSBファンや加湿器等の季節商品だけでなく、通年で販売可能なスマートフォン・タブレット用防水ケースをはじめとした雑貨類についても新商品を順次投入し、ラインナップの拡充を図ってまいります。また、自然災害リスクへの対応強化、人々の防災意識の高まりを背景に、防災行政ラジオをはじめ防災関連商品の売上拡大も重点施策に位置付けております。クロックについては中国拠点での更なる生産合理化、主力製品への重点特化、適正在庫の維持管理等、製販両面での合理化・効率化を徹底する一方で、中国・米国におけるネット販売、直販拡大等海外での売上拡大を目指してまいります。

b.財務戦略「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」

　中期経営計画に基づき、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や生活用品事業の新たな柱（快適品）への育成投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた積極投資を実行してまいります。

　株主還元については、配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針とし、業績、手元資金、投資の状況に応じてその水準の更なる引き上げを目指しております。こうした方針の下、株主還元を強化するとともに、成長投資資金を確保しつつも、自己資本の積み増しを抑制し資本効率の向上を図ることが更なる株主価値・企業価値向上に資するものと判断し、配当性向50％とし、2023年3月期末配当については、前期末配当（一株当たり37円50銭）に続き増配を実施いたします（一株当たり48円50銭）。引き続き自社株買い等の検討も含めた総還元性向の向上に努めてまいります。

2022年度よりROIC、ハードルレート等を事業ポートフォリオ分析や個別投資案件評価に採用し、資本コスト経営の実践、高度化を進めてまいりました。2023年度はそのフレームワークの改善、社内浸透・展開を進めることで、適切な投資判断、適切なリスクテイクの実現による資本生産性の向上に努めてまいります。

　プライム市場上場維持基準に関しては、2023年3月末日時点で流通株式時価総額について不適合となっております。引き続き、上記株主還元の向上に加え、業績向上による株価の上昇、流通株式比率の更なる向上に取り組んでまいります。

c.サステナビリティ戦略「事業・企業活動を通じた社会価値創出」

　取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をはじめサステナビリティ経営のフレームワークを構築し、「サステナビリティ基本方針」に基づいた全社横断的な取組を推進することを中期経営計画として策定し、実施しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等の社会的課題に関する「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を重要なテーマと捉え、これらのサステナビリティ活動を通じた社会価値創出により、企業価値の向上を図ってまいります。

2023年度は、サステナビリティ委員会、テーマ別ワーキンググループを中心とした活動の継続実施、有価証券報告書や当社HP等での情報開示の拡充、環境に関してはCDPへの回答等、サステナビリティ経営フレームワークの運用定着、改善を進めてまいります。

d.経営基盤「経営基盤の更なる強化による戦略実現サポート」

　ガバナンス、人材、IT、SR（Stakeholder Relations：ステークホルダーとの関係）の各活動を強化することで、中期経営計画に定める上記事業戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略の実現を支えてまいります。

2023年度は、コーポレートガバナンス・コードでも要請される後継者計画の策定、中長期的将来を見据えた人事政策の立案、基幹システムの刷新への取組、株主はじめ当社ステークホルダーに向けた活動の強化、リスクアセスメント手法の改善等のリスク管理レベルの向上、内部監査の品質向上等、幅広いテーマで活動強化を図り、当社事業、経営を支える経営基盤の強化を進めてまいります。

(3) 2024年３月期の連結業績予想

　国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が終息に向かいつつあり平常化が進んでいる一方で、中国経済の回復の遅れ、資源価格の高騰、世界的な金融引き締めや米国金融不安等を背景とした海外景気の下振れ懸念により、先行き不透明な状況が継続しております。当社を取り巻く環境も依然不透明な状況にあり、また取引先の在庫調整の影響から、当社の業績拡大に向けたスピードは鈍る傾向にあります。

　こうした状況下、2024年３月期上半期は引き続き厳しい状況が続くものと見ております。しかしながら、精密部品事業における車載、家電、工作機器関連を中心に下半期の業績回復が見込まれており、通期では当期並みの業績を予想しております。

　なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に後述の通り、中国子会社RHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN)LTD.において特別損失を計上する見込みとなっております。

　以上のことから、2024年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は315億円（当期比0.9％増）、営業利益は 11億円（当期比24.1％増）、経常利益は14億円（当期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（当期比0.8％増）としております。