当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

1．ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」

　株式会社リスキルは

•できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。

•社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。

2．ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」

　アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。

3．価値観（行動指針）

①　早く！速く！捷く！

　我々の価値はスピードにあります。はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。

②　Edutainmentの実現

　我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。

③　Customer is Boss

　我々の第一の責任はお客様です。お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。とにかくお客様中心に考えます。自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。

④　倹約のカルチャー

　我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。

(2）経営環境及び中期的な経営戦略

1．市場動向

　当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。

　株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,800億円（予測）と市場が拡大する予測となっております。

　出典：株式会社矢野経済研究所”2024　企業向け研修サービス市場の実態と展望”

（グラフは当社にて作成）

　当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。2021年度より状況は回復し、今後も数％の市場成長が見込まれております。

　特にIT人材は、経済産業省が委託し、みずほ情報総研株式会社が発表した『IT人材需給に関する調査』によると、IT需要の伸びを2～5％と中位に見積もっても44.9万人の不足が予想されております。その結果、育成需要が上がることが予想され、企業向けIT研修サービス市場は拡大の余地が見込まれます。

2．参入障壁

　参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。その中でも当社は、「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」によって、差別化を図っております。

3．研修サービスが必要とされる理由

　当社は研修サービス市場が成長すると見込んでおります。サステナビリティや人的資本開示という社会的テーマに関連し、国内・海外において研修サービスが求められております。

①　日本の動向

　経済産業省が2022年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」によると、経営陣が主導して策定・実行すべき人材戦略の一つとして「リスキル・学び直し」が掲げられており、「経営環境の急速な変化に対応するためには、社員のリスキルを促す必要がある。また、社員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、学び直しを積極的に支援することが重要である。」とされております。

　さらに、2022年10月に岸田前首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる。」と表明されました。

②　国内外の課題

　国内について、経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」によると、「人材や働き方の多様化」「サステナビリティ」「業務のデジタル化」が掲げられております。

　海外について、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」によると、8つ目の目標に「働きがいも、経済成長も」が掲げられており、人材育成の推進が重要なテーマとして位置づけられております。

③　開示の義務化

　金融庁が2024年5月時点で示している案によると、サステナビリティ開示の対象となる企業を拡大し、2030年代には東京証券取引所のプライム市場に上場している全企業にサステナビリティ開示を義務付ける計画です。サステナビリティ開示の一つである人的資本に関するソリューションとして研修サービスが用いられております。

④　具体的な事例

　金融庁が2023年12月に公表した「サステナビリティ開示の好事例集」によると、役職員への研修体制を整備しているだけでなく、教育訓練費を増加させている傾向があります。IT研修やビジネス研修（階層別研修やテーマ別研修）等多岐に渡るニーズがあることが確認できます。

　政府が公表している各資料は以下の通りです。

・経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf

・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

・金融庁「有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示」

https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

・金融庁「有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示例－人的資本等－」

https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20241227/03.pdf

4．経営戦略

①　基本方針

　市場の成長性が期待できることからも、現在の事業を成長させることを基本方針としております。現事業に注力し、重要な経営指標である顧客企業数を増加してまいります。特に、biz研修を成長ドライバーとします。

②　アジア圏への展開

　2025年4月にシンガポール支店を開設いたしました。国内の研修市場の年平均成長率（CAGR）が3.2％と予測される中、アジアの研修市場は2027年までの予測で、29.2％という高い成長が見込まれております（Skyquest™調べ）。これにより、当社は国内市場でのシェア拡大だけでなく、成長性の高いアジア市場への進出を通じて、企業価値の向上を目指します。これまでに培ったノウハウや研修コンテンツを活かしながら、海外展開を図ってまいります。海外進出はbiz研修での展開を想定しております。今後の海外売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社はシェアを拡大することを意図していることから顧客企業数を重要視しており、KPIとして設定をしております。なお、集計対象は、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点を対象としております。

　詳細については、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容」をご参照ください。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題

　経営戦略の実現を果たすため、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。

1．人員の増加

　研修サービスの拡大を進め企業価値向上を図るため、主に営業人員の増加を行います。採用手法の多様化や採用担当の増員等採用活動費に投資する予定です。人員が増加した結果、既存の事業所の収容人数を超過することが想定されており、事業所の増床も行う予定です。

2．システムの強化

　当社の研修サービスを提供する上で、研修サポートシステムは、重要な付加価値となっております。今後、新サービスの開発や、サポート機能の追加を図ってまいります。また、システム開発の速度を向上させるための施策にも投資してまいります。

3．受注の安定性及び継続性のさらなる向上

　景気の悪化に伴う、企業向け研修サービス市場の縮小による受注減のリスクは想定されます。常時、安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、競争優位性（「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」）を継続すると共に、マーケティング・営業力の強化を図っていきます。

4．研修講師の確保

　契約講師との連携により人材育成事業を行っていることから、優秀な研修講師とパートナーシップを構築していくことは重要度の高い活動となります。

5．財務上の課題

　当社は、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。