当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局2018年６月）において、持続可能でインクルーシブな経済社会システム「Society5.0」の実現に向けて、今後取り組むべき具体的施策として「次世代ヘルスケア・システムの構築」が設定されております。これは、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年問題への対策として「健康寿命の延伸」を社会的課題としたものであり、次の２つのKPIが設定されております。

　①2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸、2025年までに２歳以上延伸

　　※2016年：男性72.14歳、女性74.79歳

　②平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

　国民生活基礎調査（2019年厚生労働省）によると、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（12.5％）及び関節疾患（10.8％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。柔道整復師は、日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者であり、筋骨格のプロであるため、当社グループは柔道整復師による施術が特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決にも貢献できる可能性があると考えております。

　一方で、近年における接骨院業界は、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院経営者の老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。

　当社グループは「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな“不安”をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness　Life”が溢れる社会を実現していきます。

　このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。

①取引シェアの拡大

　当社グループが今後より成長していくには、全国50,364院（出典：厚生労働省「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、約4,500院（2023年３月末）であり、全国の接骨院総数に対する取引実績率は約９％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。

■取引実績のある接骨院数

②組織的な営業体制の構築

　当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えております。積極的な採用活動による優秀な人材の確保と採用した従業員がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。

③商品・サービスの開発

　当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらを反映させた新たな商品又はサービスの開発等を継続的に行っていくことが重要であると考えております。IT化やDXによる生産性の向上、療養費に過度に依存しない接骨院の経営体制の構築、接骨院利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等は、業界の共通課題と考えており、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。

④競合他社との差別化

　当社グループが効率的な営業を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。

・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った当社のコンサルティングノウハウを活かした営業を行っていること。

・相手先の規模を問わず、多様なニーズにワンストップで対応できる商品ラインナップがあること。

・接骨院経営者の老後対策として、資産設計やライフプランを提案できる金融サービス事業がグループ内にあること。

　上記のような特長があることから、接骨院と長期的に関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き競合他社との差別化を図りながら営業活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。

⑤安定収益基盤の強化

　当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となる安定収益の確保が重要であると考えております。各種コンサルティングのほか、ソフトウェアにおける月額利用料等のサブスクリプション型の収益や、多少の変動はあるものの毎月一定の収益が見込める消耗品等の物販も安定収益の増加に繋がることから、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥新たなマーケットへの事業展開

　当社グループは「健康寿命の延伸」を目指し、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」を中心とした消費者の健康をサポートする事業展開に取り組んでおります。接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開については、当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。

　当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。