当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。

『企業使命』

　私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。

『ランシステムグループの求めるもの』

～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、公益性の追求～

「お客様（guest）」

　お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。

「取引先（business relations）」

　同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。

「加盟店（franchise）」

　連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。

「株主（stockholder）」

　企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。

　事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。

「社会（society）」

　どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。

　世界に通用する企業に成長させることが目標です。

「社員と家族（one & family）」

　一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。

　無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。

　家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2023年３月31日現在、グループ直営店47店舗、フランチャイズ加盟店59店舗、合計106店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。

　外販事業では、システム外販事業と購買外販事業を運営しており、システム外販事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしております。外販事業では、様々な商品を自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。

　また、上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業を展開しております。児童発達支援事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響が長期化しておりましたが、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などにより人流が回復するにつれ、緩やかに持ち直してきております。一方で、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっており、厳しい環境が続いております。

　また、児童発達支援事業は、児童福祉法に基づく行政の指定事業であります。当事業は、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。

＜直営店舗事業＞

　当事業においては、近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けておりましたが、既存店にセルフ化システムを導入

　し、効率的な運営を可能とするとともに、不採算店舗の撤退を進めた結果、行動制限の緩和等により人流が回復傾向になるにつれ、収益を見込めるようになってきております。

　このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。

（お客様目線でのサービス提供の徹底について）

　サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。

（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）

　指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育を定期的に実施し、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。

（新業態の開発について）

　当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。今後も、収益構造の改善をさらに進めるとともに、非対面型ビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社会的認知の向上を目指した取り組みを行って参ります。

＜外販事業＞

　当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を確保するとともに、セルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの開発によって、新規顧客開拓に一層注力して参ります。

＜不動産事業＞

　当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。

＜児童発達支援事業＞

　子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めております。また、就労継続支援、就労移行支援事業の開始を検討しており、事業規模の拡大に努めて参ります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞」に記載している対応策を迅速かつ着実に実行し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。