当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』と定めております。当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。

(2) 中期的な会社の経営戦略

　当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。

　これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。

　また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。

①　経営資源最適化のための体制構築

　コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。

②　新規事業の創出

　研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。

③　人材戦略への注力

　人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。

④　気候変動への対応と循環型社会の構築

　マテリアリティ(重要課題)の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。

⑤　安全かつ安定操業の継続

　安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画(BCP)の見直しに取り組んでまいります。

⑥　経営管理の強化

　コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。

⑦　株主還元の向上

　業績に応じた株主還元を実施してまいります。

　なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE(自己資本利益率)10％、ROIC(投下資本利益率)９％、配当性向30％以上を目指しております。

(3) 経営環境

　今後の経済見通しにつきましては、内需の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が期待される一方で、米国の関税政策や中東情勢の不安定化、資源価格の高止まり、為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループの経営環境として、化成品事業では、半導体市況が引き続き回復基調にあると見ております。機械事業では、下水道関連向け掘進機の受注・引き合いが堅調に推移しており、本体販売、レンタルともに回復を見込んでおります。電子材料事業では、化合物半導体市況の回復が緩やかにとどまると見込んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」を策定し、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでまいります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでまいります。

①　化成品事業

・燐系製品の拡販と品質向上

・凝集剤関連製品の高機能化と収益改善

・高純度リン酸のリサイクル実用化

・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化

・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立

②　機械事業

・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み

・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕

・新規市場開拓

③　電子材料事業

・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大

・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現

・次世代半導体用材料の開発

④　その他の事業

・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得

・不動産事業の収益維持

　当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。