当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の3点を認識しています。

　まず、1点目として、オンライン生保市場の継続的な拡大とさらなる成長可能性です。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症により加速し、お客さまの行動様式や企業の事業環境認識に大きな変化をもたらしたと考えています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、今後もオンライン生保市場は拡大するものと認識しています。オンラインで保険商品・サービスを提供する競合他社が増加し、競争環境が厳しさを増す中、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値提供の創出が必要であると認識しています。

　2点目は、若年層を起点とするテクノロジー活用の拡大です。開業以来、当社グループは主に子育て世代を中心に若年層のお客さまの支持を得て事業を拡大してまいりました。また、異業種のオンラインビジネスの拡大も相まって、当社グループのお客さまは中高齢層にも広がり、オンライン生保市場の拡大に手ごたえを感じています。一方で、便利なITサービスが次々と登場する中で、時代とともに変化するお客さまの行動様式に適応し、事業規模をより一層拡大するためには、常にその時代の若年層に選ばれることが重要であると考えています。

　3点目は、巨大な経済圏を持つ企業のオンライン金融サービスへの参入です。昨今、異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっていると認識しており、当社グループにおいても、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しています。パートナー企業の戦略や経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性が見込めるという認識のもと、今後もパートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。

(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を発表するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しています。

　中期計画における経営指標として設定した包括資本（Comprehensive Equity）は、当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM^*1」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団体信用生命保険（以下、「団信」）の保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。

*1. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

○経営方針の骨子

○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子

*2. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。

○実現したい社会「アウトカム目標」の設定

*3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。

（優先的に対処すべき課題）

①オンライン生保の提供価値の変革

　重点領域「Tech & Services」を、当社グループ全体の競争力を高めるための重要な取組みと位置づけ、個人保険事業及び団信事業において、オンライン生保だからこそ実現できるお客さまサービスの変革を実現することを目指します。AI（人工知能）やマイナンバー制度等の技術革新を積極的に生命保険に取り入れ、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することに加え、お客さまの各種手続き（お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等）の利便性を高めることに取り組み、生命保険のあり方を変える顧客体験の構築を目指します。また、テクノロジーを活用し、お客さまに対してより良いサービスの提供を行いながら、同時に社内の生産性を高めるための取組みも推進し事業費効率の改善に努めます。

②ダイレクトビジネスの成長再加速への取組み強化

　重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代の価値観にあわせて更新することで、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。そのために、主力のダイレクトビジネスにおいて、若年層のお客さまを主要な顧客層として、オンラインモデルを活用した商品の提供及びサービスの強化、「ライフネットの生命保険マニフェスト」（以下、「マニフェスト」）に基づいた当社イメージの再構築、潜在顧客のナーチャリング手法の確立等を進めます。2024年10月に発売し、若年層のお客さまを中心に支持をいただいている定期医療保険を含めたプロダクトマーケティングを強化するとともに、2025年4月にナーチャリングの促進に向けて始動した新組織のもと、お客さまとのコミュニケーションを強化することなどにより、ブランドイメージの再構築に向けた取組みを加速させ、ダイレクトビジネスの業績拡大を目指します。

③協業パートナーとのビジネスの深化と拡充

　当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネス及び団信事業において、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努め、収益機会の拡大を目指します。

　まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏に保険ビジネスが積極的に組み込まれるよう、各パートナー企業の特性にそった戦略を立案し、推進します。特に、巨大な金融経済圏を有する主要なパートナーであるKDDI株式会社及び三井住友カード株式会社との連携を深めることで、より一層の成長に努めます。さらに、高いブランド力と幅広い顧客基盤を有する新たな企業との協業についても積極的に検討してまいります。将来的には、パートナービジネスがダイレクトビジネスと並ぶ当社グループ事業の成長を支える柱となることを目指します。

　次に、団信事業においては、団信のご加入者と契約者である銀行に当社グループと提携するメリットを感じていただけるようオンライン生保ならではの価値を届け、新規の住宅ローン契約の増加に貢献してまいります。現在提携しているauじぶん銀行株式会社への団信提供に加えて、引き続き新たなパートナー銀行の開拓にも取り組みます。魅力ある団信商品を提供することで新規の住宅ローン契約の増加に貢献するとともに、昨今金融サービスにおいてもオンライン化が進展する中で、オンライン生保である当社グループと提携することで銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進にも寄与することを目指します。

④重点領域を支える人的資本の強化

　当社グループは、業界の常識にとらわれず、中長期にわたって力強い成長を実現することを目指して、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」を軸に人的資本強化への取組みを推進します。その中で、中期計画の人材戦略においては、個人保険と団信の両事業を横断する3つの重点領域に注力するための組織体制移行の推進、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化の3点に努めます。組織体制移行の推進については、全社一丸となって重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材ポートフォリオの最適化に向けた対応を推進します。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社グループは、開業以来多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。今後は、社内の人材育成に重点を置き、各従業員が持つスキルを活かしながら新たな業務にも挑戦できる環境を整備し、マネジメント層の育成強化にも注力してまいります。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行うことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境と重点領域に注力できる推進体制を強化します。

　以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。