企業兼大株主ユー・エス・エス東証プライム:4732】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてUSSグループが判断したものです。

(会社の経営理念)

USSグループは、「1.公正な市場の創造、2.会員との共生、3.消費者への奉仕、4.株主への還元、5.社員の尊重、6.地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。

(会社の経営の基本方針)

「Challenge to Next Stage」

-USSは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります-

① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します

② お客様や社会に信頼される企業を目指します

③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します

④ 将来のUSSグループを担う自立した人材を育成します

⑤ 株主を重視した経営を行います

(目標とする経営指標)

 健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として捉え、中期的に15%以上の水準を目指してまいります。

(中長期的な会社の経営戦略)

USSグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。

① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します

・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。

・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。

・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。

② お客様や社会に信頼される企業を目指します

・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。

・ IT管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。

③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します

・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。

・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。

・ 新事業に積極的に取り組みます。

④ 将来のUSSグループを担う自立した人材を育成します

・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。

・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。

⑤ 株主を重視した経営を行います

・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。

・ 連結ベースの配当性向55%以上を基本方針とします。

 これらの活動を通して、USSグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

 新車販売台数は、依然として低水準で推移しているものの、半導体不足の緩和などにより、今後徐々に回復するものと見込まれます。

 このような経営環境の中、オートオークション事業では利便性向上を図るなど会員向けサービスを強化することにより出品台数を確保し、オートオークション業界における市場シェア拡大を目指してまいります。また、中長期的には、電気自動車の本格的な普及に備え、中古車市場における電気自動車の評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発を進めてまいります。

 また、事業規模が拡大するリサイクル事業の更なる成長や、新規参入したオートローン事業など、新たなビジネスモデルを創出してまいります。

 当社の中期的な事業戦略は以下のとおりです。

① オートオークション事業における会員の利便性向上

 会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。

 特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、デジタル投資を加速してまいります。

 また、電気自動車の評価基準や車両検査体制の確立に向けた研究開発を進めてまいります。

② 事業拡大に向けた効果的なM&Aの実施

USSグループはM&Aを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については積極的な投資を行います。

③ 他業種企業との連携

 業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。

④中古自動車等買取販売事業の着実な成長

 一般消費者等から直接買い付けた中古車を当社の主催するオートオークションへ投入することにより、セリの活性化を目指しながら着実な利益成長を目指します。

⑤リサイクル事業の拡大

 新たなビジネスモデルの創出により成長を続けるリサイクル事業について、環境への貢献と利益成長の両面から事業拡大を目指します。

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