当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、挑戦と失敗からの学びを得て成長し、１.「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２.「新規事業の創造」３.「企業基盤の強化」に取り組んでまいります。

　これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。

　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

　企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。

　自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。

　直近の経済状況については、ウクライナおよび中東情勢は収束の目処は立たず、世界的な物価高・賃金上昇は継続し、中国経済の減速傾向も続くものと予測されます。加えて米国通商政策の実施により、世界経済の不透明感はこれまでになく高まっており、今後も続くものと予測されます。

　当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のために、創業の精神である『常に今よりも高きものに』と共に、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を挑戦と失敗からの学びを得て成長しながら目指し、環境・社会・ガバナンスに配慮し、企業継続の障害となる潜在リスクの対応から企業価値創造への発展を図るため以下の３点の課題に継続して取り組んでまいります。

１．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大

　既存資産の有効活用と生産拠点に適したプロセス設計による『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』により既存商品の競争力と収益力の向上に取り組み、お客様ニーズに対して、商品、技術開発力（ソリューション）による『お客様への提案型アプローチ』により、隣接市場を含めて既存事業のさらなる成長に取り組んでおります。

２．新規事業の創造

『市場の困り事を技術と発想で解決する』ことにより、新たな提供価値の事業化を目指してまいります。この活動は社内精鋭チームにより推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。また、『1．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。

３．企業基盤の強化

　当グループ全体のカーボンニュートラル、データドリブン経営を実現するためのAI活用と業務変革、外部環境や顧客ニーズの変化に対応できる人事戦略の推進により、ステークホルダーからの期待や要請に事業を通じて応えるためのサステナビリティ経営に取組んでまいります。

　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。