当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からの同意を得られている。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

　事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへの変革に重点的に取り組む。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が最優先で対処すべき課題は、事業再生計画の確実な遂行である。事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。

　事業再生計画の初年度である2026年３月期は、構造改革対象事業においては、2025年８月までの合意を目標に、他社への事業譲渡や生産移管等に取り組む。また、高分子事業や無機系素材事業などにおいては、付加価値の高い製品の販売拡大や、新たな用途展開等を進め、収益力の強化を図ります。構造改革と並行して、ローコスト運営体制を確立するため、配送ルートの見直しなどの物流改革や、業務効率改善などのコスト削減にも取り組む。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。