文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループのコア事業それぞれの経営環境は以下のとおりです。

　投資事業につきましては、政府が2022年に「スタートアップ５か年計画」を策定しており、５年後の2027年度に10倍を超える投資規模（10兆円規模）とする大きな目標を掲げ、官民一体でスタートアップ企業への投資の促進を進めている状況にあります。

　教育事業につきましては、㈱ベストコが運営する個別指導学習塾市場について、学習塾・予備校市場全体の約46％の規模を占めており、4,000億円以上の市場規模となっております（※１）。また、都市部と地方では「所得格差」「地域環境格差（情報、学習環境）」に起因する学力格差が存在しており、大都市圏以外を出店ターゲットとしている㈱ベストコにとって、ホワイトスペースが多く存在する状況となっております。

　人材マッチング事業につきましては、注力する人材紹介市場、採用アウトソーシング（RPO）市場がともに拡大を続けております（※２）。

※１ ㈱矢野経済研究所「2024年版 教育産業白書」

※２ ㈱矢野経済研究所「2024年版 人材ビジネスの現状と展望 PART1 総合人材サービス編」

㈱矢野経済研究所「2025 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

(3) 経営戦略

投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、アドテク・コンテンツ事業として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。教育事業につきましては、データ・AI領域への注力、運営体制の効率化により収益性を改善してまいります。

投資事業につきましては、これまで国内のプレシード～アーリーステージ企業を中心に、自己資金で投資を行ってきた実績で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資を拡大してまいります。

教育事業につきましては、2025年３月期に連結子会社化した個別指導学習塾事業を運営する㈱ベストコが、学習塾需要に対して供給が不足する地方において、直営展開により質の高いサービスを低価格で提供することで、子会社化する前から継続している事業成長のスピードを加速させるとともに、㈱ブリューアスとキラメックス㈱の経営統合による事業成長により、事業規模を拡大してまいります。

人材マッチング事業につきましては、採用代行事業/人材紹介事業で得られるノウハウに、AI活用によるオペレーション効率化を掛け合わせ、費用対効果の高い採用成果を提供することで、収益基盤を構築してまいります。

また、アドテク・コンテンツ事業につきましては、2025年３月期に過去最高の売上高を更新したフォッグ㈱のさらなる成長をはじめとし、引き続き各社個別の戦略で、事業成長を目指してまいります。

（4）対処すべき課題

　今後の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 新規事業の成長及び新規投資の加速

市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。

② 人材育成・組織体制の強化

持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

③ グループ経営における効率的な経営資源の活用

当社は、2025年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社10社及びファンド２社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。

④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備

当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。