文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベストメント事業の２つを今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。各コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを構築し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループのコア事業である教育事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景とするデジタル人材需要の高まりにより、デジタル人材育成及び研修サービス市場は拡大傾向にあります（※１）。また、コロナ禍において公教育及び民間教育におけるICT環境の整備が急速に進んだ結果、デジタル教育コンテンツ市場も大幅に拡大しております（※２）。

　人材マッチング事業につきましては、働き方改革の推進及びコロナ禍によるリモートワークの浸透により、副業・フリーランス人口及びその経済規模はともに増加傾向にあります（※３）。

　インベストメント事業につきましては、海外投資家の参入及び国内投資家の増加により、国内スタートアップの資金調達額は増加傾向にあります（※４）。有望なスタートアップへの投資機会及び新規上場によるエグジットの機会は増加していくことが想定されます。

※１ ㈱矢野経済研究所「2023年版デジタル人材関連サービス市場の現状と展望」

※２ ㈱矢野経済研究所「2022 EdTech・デジタル教育コンテンツビジネスレポート」

※３ ランサーズ㈱「新・フリーランス実態調査 2021-2022版」
㈱クラウドワークス「副業データブック2022年版」

※４ ㈱INITIAL「JAPAN Startup Finance 2022」

(3) 経営戦略

　教育事業につきましては、既存事業において提供サービスの拡充による再成長を図るとともに、事業領域を拡張していくことで成長を目指してまいります。

　人材マッチング事業につきましては、当期に設立し連結子会社化したカソーク㈱を中心に拡大を図るとともに、M&A・新規事業開発の強化により、サービスの拡充を行ってまいります。また、インベストメント事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。

　インベストメント事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。

　アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、2023年６月１日にユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併いたしました。今後は、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。

（4）対処すべき課題

　今後の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 新規事業の成長及び新規投資の加速

　市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化を捉え、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。

② 人材育成・組織体制の強化

　持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成と、それを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

③ グループ経営における効率的な経営資源の活用

　当社は、2023年３月31日時点において、15社の連結子会社（事業会社13社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。

④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備

　当社グループは、事業環境の変化に適応して継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。