研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費は、182百万円です。

　主な研究開発

　当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理，空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。

（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。

　　 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第80期は、実施設での検証活動の準備を完了させ、第81期上期中に実施設への実装、検証活動を開始する予定です。また他施設の過去の運用データの提供を受けて、本開発システムを実装した場合のシミュレーション結果をもとに検証する実施設の管路への実装提案活動を行いました。第81期も引き続き実装提案活動を行う予定です。

　　 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第80期は、実施設規模装置を製作し、既設施設への組み込み方、当社ろ過装置への標準搭載に必要な諸データの収集を開始しました。第81期は、引き続きデータ収集に努めるとともに新規に設置する自社製圧力式急速ろ過機への実装について検討する予定です。

（2）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第80期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を行いました。引き続き第81期も検証しつつ実施設での電解オゾン生成装置周りの機器についてその仕様を詰める予定です。

（3）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第81期は、水道水質基準項目に追加となるＰＦＯＳ，ＰＦＯＡへの対応と、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者を養成し、アスベストの定性・定量分析への対応を進める予定です。

　なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。

　また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。