当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。

　また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバートの接合技術につきまして、継続的な産学共同研究によってブラッシュアップを図っており，省力化と経済性を追求した接合工法や製品開発に取組んでまいりました。このほか、九州大学、長崎大学、久留米工業大学及び熊本高等専門学校の学識経験者と「構造・工法及び材料設計技術」に関する共同研究活動を行うことにより、防災・減災製品や高耐久化、低炭素型コンクリートなどの市場動向に適した製品開発を進めてまいりました。

　また、一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会（ＲＰＣＡ）による「ＲＰＣＡ製品認証」をＰＪ工法が新たに取得し、全９製品のＲＰＣＡ製品認証を取得しております。

　土木用セメント製品事業に係る研究開発費は38百万円であります。

(2）建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、一般社団法人プレハブ建築協会による「ＰＣ部材品質認定制度（Ｎ認定）」及び一般財団法人による「生産技術性能証明」を取得していることから、柱・梁などの構造部材の要望が増加しており、特に近年では、高流動コンクリートの品質確保や収縮低減型コンクリートの顧客ニーズが多く、これらの要求性能に応えるべく材料設計に関する研究開発に取組んでまいりました。

　建築用セメント製品事業に係る研究開発費は17百万円であります。