当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。

　流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇の動きや各種経済政策及びインバウンド需要の拡大もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しのリスクもあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。

　このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。

　デンキセグメント

①ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大、④ＰＢ＋ＳＰＡ商品：ヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率向上・差別化、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革。

　また、全社的な組織・コスト構造の見直しのため新たに業務効率化推進室を設立致します。本社の管理機能・営業支援機能の抜本的な構造改革をはじめとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流サプライチェーンの適正化改革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化及びＤＸ活用による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。

　住建セグメント

①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②新商品販売による単価向上と営業エリア拡大による売上向上、③ＤＸを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、④中古再販事業拡大、⑤不動産ネットワーク強化による積極的な不動産仕入の実施、⑥ヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。

　金融セグメント

①ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム販売スキーム連携、

②ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③保険商品の販売チャネルの拡充で収入保険料の拡大及びストック収益の確保。

　引き続き、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品（ローン・資金決済・各種保険）を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。

　環境セグメント

①家電買取強化及び新リユース工場建築（ヤマダ西日本リユースセンター山口工場：2025年５月操業開始）を含むリユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムを推進して参ります。

　これらの環境・施策のもと、2026年３月期につきましては、売上高１兆6,975億円（前年同期比4.2％増）、営業利益489億円（前年同期比14.2％増）、経常利益515億円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益273億円（前年同期比1.4％増）を見込んでおります。