文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営基本方針

　当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもとで、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チーム力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

　また、当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。

＜サステナビリティ方針　行動指針＞

 a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事

　業を通じてその解決に取組みます

 b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます

 c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います

 d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます

＜マテリアリティ　取組み重点テーマ及び2030年目標＞

※１ 重篤な労働災害事故

　  ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病

    ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ

(2) 経営戦略及び業績目標

当社グループでは、経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。

「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げております。

　また、「ヤマタネ2031ビジョン」の第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。

　新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」においては、更なるパーパス経営の推進と次の100年に向けたヤマタネグループの転換期とすべく、社員一人ひとりの活性化を促しチャレンジ精神溢れる企業文化を醸成し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

　昨今の資本市場より求められております資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社グループは部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善、また、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでいくために、2025年４月より「カンパニー制」に移行いたしました。親会社である当社の事業本部とグループ子会社が一体となった４カンパニーを設置した上で、コーポレート本部を新設し、事業ポートフォリオ管理体制の高度化を図り、資本効率を意識した事業を推進いたします。また、各カンパニーへ権限の委譲を進めることで意思決定スピードを向上させ、成長投資の活性化を推進し、収益力の更なる向上を目指すとともに次期経営層の育成も図ってまいります。さらに、グループ全体の収益力の強化を推進するためコーポレート本部を中心に部門間のシナジーを創出してまいります。

「ヤマタネ2031ビジョン」の概要

a.パーパス（存在意義）

 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」

b.ビジョン（９年間で目指す姿）

 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」

「ヤマタネ2028プラン」の概要

a.基本方針

　・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める

　・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する

　・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る

ｂ.財務目標

ｃ.カンパニー別方針

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後を展望いたしますと、複数の経済研究機関が2025年度のわが国の実質ＧＤＰ成長率は＋１％前後と予測しており、緩やかな回復基調にあるとされています。一方で、米国の通商政策を含めた動向や地政学的な混乱などが日本経済の下押しリスクとされており、先行きは不透明な状況にあります。

　そのような状況下で、ヤマタネグループの Values（価値観）、「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を実践してまいります。次の100年に向けた第二の創業期を迎え、チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ってまいります。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度では、以下の項目を対処すべき課題と考え、人的資本投資を中心とした投資活動を積極的に推進し、重点方針に取り組み、中期経営計画達成に向けたスタートダッシュを図ります。

＜対処すべき課題＞

a．「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」

b．「社員活性化への取組」

c．「企業価値向上に向けて」

d．「ＤＸ推進」

新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度にあたる2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は870億50百万円（前期比7.6％増）を予想し、営業利益は38億円（同0.5％増）、経常利益は35億40百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億30百万円（同14.2％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連のコメ卸売販売業において原料調達コストの高止まりから販売価格も現在の水準が継続すると見込んでおり増収を予想しております。営業利益につきましては、物流関連において、倉庫事業で物流2024年問題での外注コスト転嫁が進むことに加え、物流不動産事業で一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品関連において、コメ卸売販売での安定供給を目的とした原料確保が販売粗利を圧縮することに加え、人的資本投資の拡充に向けた戦略費用や研修費用、将来に向けた基盤整備のための各種投資による費用の計上等があり、微増の計画を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、物流関連における山下埠頭営業所から本牧埠頭営業所へのリプレイスに関する撤去費用及び移転に関する受取補償金の計上、投資有価証券の売却、加えて連結子会社であった山種不動産吸収合併により非支配株主に帰属する利益がなくなったこと等により増益を予想しております。

　事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

　物流業界におきましては、物流2024年問題を契機とした構造改革が求められています。賃金上昇等、所得環境は改善が見込まれるものの、人手不足は依然として課題となっています。物流ＤＸの推進に加え、更なる待遇改善と労働環境の整備を行い、多様な人財の受け入れが急務とされています。また、物流大企業が成長戦略の一環として、後継者不足や経営環境の悪化といった課題を抱える中小企業をＭ＆Ａし、業界の集約化が進むと見込まれています。

このような状況下で、物流関連におきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。阪急阪神エステート・サービス株式会社からのアーカイブ事業の譲受を目的とした新会社の株式取得を実施し、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に新設したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品事業とのコメのサプライチェーン最適化に取り組み、農産物の物流プラットフォーム構築を目指します。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努めるとともに、適正な利潤の確保を図ってまいります。

（食品関連事業）

　コメ流通業界におきましては、コメ不足解消のために実施された備蓄米の放出が、民間在庫逼迫の解消や小売価格の上昇抑制に繋がるかが注目されています。一方で、生産力の低下と異常気象のリスクは解消されておらず、原料玄米の調達競争が激化しています。また、加工食品卸売業界におきましては、産業給食事業者向け需要は底堅く、加えて消費者のライフスタイルの変化等により中食（総菜）需要はさらに伸長することが見込まれます。

　このような状況下で、食品関連におきましては、コメ卸売販売業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、産地が抱える全ての課題に対し向き合い、農業の活性化を実現することで、産地との関係強化を進めています。その一環として未利用バイオマス（籾殻等）の有効活用を目的に「新みやぎ農業協同組合」及び「トレ食株式会社」と協定を締結いたしました。生産においては、2022年に開設した印西精米センターの安心安全の品質向上と効率化に更に取り組むとともに、国内屈指の環境配慮生産を実現する同センターの価値の見える化に取り組みます。また、事業戦略部と協働し、新たな事業領域への進出を検討してまいります。加工食品卸売業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。

　さらには、コメ卸売販売業と加工食品卸売業のそれぞれの強みを生かすクロスセルや商品開発を行うとともに、加工食品卸売業の持続的な成長を加速させるため物流事業とのシナジーを検討してまいります。

（情報関連事業）

　情報サービス業界におきましては、ＤＸ推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、ＡＩ活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、ＩＴ人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。

　このような状況下で、情報関連におきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのＤＸ支援を通じ物流・食品業界特有のシステム課題解決ノウハウを積み上げ、顧客向けサービスを高度化してまいります。あわせて、既存顧客へ機器販売サービスを新たに提供することや、地方におけるサービス展開を検討すること等、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。また、棚卸機器レンタル事業においては、引き続きスマホアプリサービスへの転換を進め、提供サービスの拡張を図ります。

（不動産関連事業）

　不動産業界におきましては、建築コストが抑制される機運はなく、新築物件の価格高止まりが継続する可能性が高いとされています。また、金利変動のリスクが高まっており、動向を注視する必要があります。また、緩やかな景気回復を前提に、賃貸オフィスビル市場の需要は堅調に推移すると見込まれます。今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれるものの、事務所移転や拡大の需要もあることから、賃料は底堅く推移するものと予想されます。

　このような状況下で、不動産関連におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の高度化を進めてまいります。また、越中島開発計画においても、着実に計画を推進してまいります。

　日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。

　ヤマタネグループでは、パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」のもと、ヤマタネグループのリソースやノウハウを活用し、「産地の続くを支える」ための課題解決に向け取組んでおります。

　農業問題への対処すべき課題は以下のとおりであります。

（農業問題への取組み）

地域の生産者と共に直接農業生産を行い、提携先企業との協業を通じて先進的な手法を実証することで、新たな農業運営モデルの確立を目指す活動を行っております。