文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営の基本方針

　当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。

2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2024年６月に現在の事業会社９社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。

　また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。

(2) 中期経営計画

　① 新中期経営計画の策定

　当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年７月に当期（2025年５月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。

　主要施策

・人的資本経営の推進

・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上

・持続的成長に向けた投資の実施

・ＥＳＧ経営による地域社会への貢献

・ガバナンス最優先の風土醸成

② 業績目標について

　新中期経営計画最終年度（2027年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。

③ 目標の進捗状況について

　初年度である当期（2025年５月期）は、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、上記の経営方針のもと、安定的に収益が確保できる組織体制を確立・強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値向上を図るため、中期経営計画の主要施策の他、次の課題に取り組んでまいります。

・Ｍ＆Ａやパートナーシップ構築による収益性の向上

・ヘルスケア分野の社会問題解決に資する投資

・コーポレートガバナンス・コード推進による透明性、公正性の確保

・自己株式取得による機動的な資本政策

・株主・投資家との対話強化による経営改善

　企業価値向上に向けた経営目標

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

　今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇、金利・為替の変動など、様々な要因による経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を基本方針とする中期経営計画（2024～2026年度）を推進しており、経営基盤の強化に向けた積極的な投資やＭ＆Ａによる事業領域の拡充を掲げるとともに、グループ機能の向上による相乗効果の発揮を目指しております。安定的な商品供給体制の構築に向けては、グループ物流機能の将来に渡る需要増への対応強化や、各事業会社における情報セキュリティ意識の向上を図ってまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本と位置づけており、人材基盤の強化と従業員のワークエンゲージメントの向上を通じて、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織を目指してまいります。

　次期の売上面につきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待されるほか、画像診断装置を用いて行うＩＶＥ (Interventional Endoscopy)やＩＶＲ (Interventional Radiology)といった低侵襲治療分野、および医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やＩＴシステムの需要が底堅く推移するものと考えており、増収を見込んでおります。また、利益面につきましては、売上の増加に伴い売上総利益の増加が見込まれる一方で、賃金のベースアップや人材確保に伴う施策等による人的資本投資にかかる人件費関連コストの上昇、ならびに中核事業会社である山下医科器械株式会社の物流センターリニューアルに伴うコストの計上、さらに事業子会社であるマイクロソニック株式会社にて開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費の計上等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。一方、こうした減益要因が見込まれる中にあっても、グループ全体として将来に向けた安定的な収益基盤の強化に向けて、ＤＸの推進や業務プロセス改革等による生産性の向上とコスト削減を進め、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

(5) 対処すべき課題

　① 人的資本経営の実践

　持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識しており、人的資本の最大化を図るため、事業会社９社を含むグループ10社の人材情報を統合的にマネジメントする体制を構築してまいります。採用からキャリア形成を、一体的に捉える戦略的な人事体制の推進を図り、多様なカリキュラムによる研修を実施し、当社グループ事業を支える個々人の資質やキャリアを踏まえた人材育成に取り組んでまいります。また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、労働時間の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に推進し、組織の活性化を図ることで、資本政策と連携した従業員のエンゲージメントの向上に努めてまいります。

　② グループ間の連携と協業による事業の活性化

　当社を含む事業会社間において、販売チャネルの活用や商材の共有を促進し、グループ内の経営資源の効率化を図り、収益力の向上を目指してまいります。また、迅速な情報収集や情報の共有および相互補完を図りながら、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な推進体制構築の実現を目指します。

　③ 事業会社等の継続支援とＭ＆Ａによる事業領域の拡充

　現在、新型輸液装置のレンタルや、注射調剤・監査支援システムの販売、乳房疾患の早期発見を目的とした超音波診断装置など、将来性のある新規商材の取り扱いを推進しております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。今後も、事業領域の拡充や潜在需要の顕在化に向けた積極的な投資を加速しながら、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。

　④ ＥＳＧ経営を踏まえた安定的な商品供給体制の構築

「地域のヘルスケアに貢献する」企業として、離島・過疎化地域を含めた物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保するとともに、「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の構築」による社会的インフラ機能を維持し、自然災害等の発生時におけるリスクの最小化に努めてまいります。また、新物流センター構想の稼働による物流の更なる効率化と、顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。安定供給のために、全ての業務プロセスに対しＤＸを推進することで従業員一人ひとりが付加価値の高い仕事を行う時間を創出できるよう、セキュリティ強化と共に進めてまいります。

　⑤ ガバナンスとコンプライアンスの更なる意識向上と深化

　当社グループは、コンプライアンス遵守はもとより、企業倫理への取り組みの重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

　⑥ グループの管理機能の充実

　持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有および相互補完を図りながら、事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な推進体制構築の実現を目指します。また、グループ経営機能の明確化を図り、グループリスクの管理機能を強化するとともに、経営資源の効率的な運用を進め、収益力の向上を目指してまいります。

　当社グループの中核事業会社の一つである山下医科器械株式会社は、2026年８月に創業100年という大きな節目を迎えます。

　これまで多くの皆様に支えられながら、医療業界における発展とともに歩んでまいりました。100周年を機に、これまでの歴史を振り返るとともに、次の100年に向けた持続的成長と社会貢献のあり方を見つめ直す機会ととらえています。

　今後は、ブランド価値の向上に向けた広報活動や、社内外への感謝の意を示す記念事業を展開しグループ全体の結束力をさらに高めてまいります。