ヤマエグループホールディングス[7130] - 経営上の重要な契約等

ヤマエグループホールディングス【東証プライム:7130】「卸売業」へ投稿

(イ) マスターフランチャイズ契約

　当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約の相手方	Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC
国籍	アメリカ合衆国
契約の内容	１　ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用
	２　ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売
	３　日本国内における上記権利のサブ・ライセンス
対価	１　イニシャルフィー（出店料）
	１店舗毎にUS＄29,000(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
	２　リニューアル・フィー（更新料）
	１店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
	３　コンティニューイング・フィー（継続使用料）
	マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の６％
契約期間	2022年８月29日から2027年６月11日まで。
広告拠出金	日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」という。）の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。

(ロ) サブフランチャイズ契約

　日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。

対価	１　イニシャルフィー（出店料）
	１店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
	２　リニューアル・フィー（更新料）
	１店舗毎にUS＄14,500の50％(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
	３　コンティニューイング・フィー（継続使用料）
	サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の３％ (一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の２％)
広告拠出金	サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットとサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも５％(2023年４月１日以降は６％)を拠出する。

より抜粋

指標別業績ランキング