企業ヤマエグループホールディングス東証プライム:7130】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(イ) マスターフランチャイズ契約

 当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社(以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。)は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約の相手方

Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC

国籍

アメリカ合衆国

契約の内容

1 ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用

 

2 ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売

 

3 日本国内における上記権利のサブ・ライセンス

対価

1 イニシャルフィー(出店料)

 

1店舗毎にUS$29,000(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)

 

2 リニューアル・フィー(更新料)

 

1店舗毎にUS$14,500(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)

 

3 コンティニューイング・フィー(継続使用料)

 

マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の6%

契約期間

2022年8月29日から2027年6月11日まで。

広告拠出金

日本ピザハット株式会社(以下「日本ピザハット」という。)の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100%子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも6%を拠出する。

(ロ) サブフランチャイズ契約

 日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。

対価

1 イニシャルフィー(出店料)

 

1店舗毎にUS$14,500(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)

 

2 リニューアル・フィー(更新料)

 

1店舗毎にUS$14,500の50%(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)

 

3 コンティニューイング・フィー(継続使用料)

 

サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の3%
(一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の2%)

広告拠出金

サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットとサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100%子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも6%を拠出する。

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