文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべく、サスティナビリティを経営の軸としています。そのためには、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。人材が会社を支える礎。人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。一世紀を支え続けてきた変わらぬ骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。

(2) 経営環境

　アフターコロナからの需要増加も一巡する中、世界的なインフレ抑制への動きは止まらず、リセッションの可能性も指摘されるなど今後の業績予測は難しく、設備投資には慎重になる動きも広がっており、今後の当社受注見通しは厳しさが続くものと思われます。加えて、建設市場の構造変化、技術者・技能者の慢性的な労働力不足、原材料費の高騰など、建設業界は全体として厳しい環境が増していくものと予測されます。

　しかしながら、一方では業種により旺盛な需要は継続してあり、受注を安定的に伸ばしていくために、一定の分野での強みと共に、スピードを兼ね備えた全方位タイプのフットワークも兼ね備えた企業として、多様化するお客様のご要望にお応えしてまいります。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　経営の根幹である人材の確保・育成は、当社および当社グループ、そしてサプライチェーン全体においても最重要課題と認識しています。サスティナビリティは人材あってのことですので、継続した人材の確保・育成ができる体制づくりに重点的に取り組みます。その土台の上に立ち、当社の強みを最大限に活かしていくことで企業価値を高めていく活動を継続してまいります。

　また、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建物の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。この特徴から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。

　さらに、長野県内での地盤強化とともに、エリアとしても開拓を進め、隣県の山梨県にこの４月には支店開設をしました。引き合いも順調に伸びてきており、面と線の着実な拡大と深耕を図っていきます。

　これらを踏まえて、一定の規模拡大もテーマとして捉えております。当社は従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も約70％という高水準にありますが、今後は資本効率も高めていくことも経営の重要な要素と考えております。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の２点を推進しております。

①ＤＸ（Digital Transformation）

　資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。ＰＣ上で仮想建築を行いながら設計するＢＩＭ、三次元モデルで土木の設計を行うＣＩＭ、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Ｄレーザースキャナー、ＶＲ、ＡＲなどの技術です。これら最新のＩＣＴを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすＩＥを主としたＫＡＩＺＥＮ活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはＣＯ2などGHG排出量の削減もＤＸにより推し進め、社会貢献をしてまいります。

②ドメインの明確化・強化

　建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は重点的にブランド強化に経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。

　企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げています。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大物機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・政策から総合監視システムの設計・構築・、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター．COM」サイトをオープンしました。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めています。

・対処すべき課題としての内部統制の強化

　このような環境の下、2023年５月26日付「当社連結子会社の不適切な支出に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社従業員による不適切な支出と不適切な会計処理の事案（以下「本件事案」といいます。）を受け、内部統制及びガバナンス体制には大きな課題があることを認識しました。再発防止に向けてガバナンス体制の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施することを喫緊の課題として捉えております。

　当社は、本件事案において第三者委員会を設置して調査を進め、７月27日に調査報告書（中間）を受領いたしました。本調査報告書では、会社としての企業行動規範を定め、規程等を整えて不正防止策等を講じていたなかで、繰り返し不適切な支出及び不適切な会計処理がされていた根本的な原因として、内部統制及びガバナンス上の問題点を指摘されております。

　本件事案の個別事象についての発生原因や、長期にわたり発見できなかった原因について、詳細な調査に基づく再発防止策等の提言を受けたことを真摯に受け止め、内部統制及びガバナンス体制を強化することが最重要課題であるとの認識の下、経営トップを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において徹底的に協議のうえ取締役会に諮り、有効性・実効性の高い具体的な再発防止策等を策定したうえで、抜本的な改善を早期に実施するための体制強化を図ってまいります。

　当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献してまいります。