文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセット、時間やスキルなど価値循環の対象を拡大し、お客さま体験を進化させ続けております。

　よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。

　私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その価値を必要としている人へつなげていきます。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。

（注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。

　当社グループの強み

①　中古品市場の拡大をけん引するＣtoＣマーケットプレイスのパイオニア

　当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なＣtoＣマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場をつくり上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。2023年に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。

　更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて中古品市場の成長に貢献して参ります。

②　エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用

　出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2025年6月期第4四半期において約2,300万人であり、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等に取り組んでいます。

　また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。

③　ＣtoＣ特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得

　ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを開始するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。

④　高い収益性を実現するビジネスモデル

　当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となります。

　更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化されるなど、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けた取り組みも進捗しております。

⑤　価値創造を支える組織・企業文化

　当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できるボーダーレスな組織づくりを重要視しております。さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。

　また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。

　当社の具体的な経営戦略

　2025年6月期は、「増益を伴うトップライン成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んで参りました。その結果、USにおいて通年で初の黒字化を達成するなど、主要三事業全てにおける収益性が高まり、中期方針であるコア営業利益の成長目標に対して、計画を大幅に上回る好調な初年度となりました。また、越境取引によるGMVが900億円を超え、「メルカード」の発行枚数が500万枚を突破するなど、「メルカリ」のお客さま基盤の活用によるグループシナジーが拡大しました。あわせて、「メルカリモバイル」や「メルカリNFT」等の新しいサービスの提供を開始するなど、更なるシナジーの創出に向けた種まきも行いました。

　2026年6月期は、AI-Native Companyとしての組織基盤を構築し、プロダクトのコア体験強化とグループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。各事業の成長に伴い、連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益280-320億円の達成を目指します。

①　Marketplace：プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +3-5％、コア営業利益は320-360億円を目指す

・主な施策

　MarketplaceのGMVは1兆1,000億円を超える規模に到達しておりますが、潜在的な市場規模は大きく、更なる事業拡大が可能と考えております。2026年6月期は、目標の達成に向けて、安心・安全なマーケットプレイスの構築と出品者・購入者双方のプロダクトのコア体験の継続的な向上を目指します。また、エンタメホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大にも取り組んで参ります。

②　Fintech：日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立し、コア営業利益50-75億円を目指す

・主な施策

　「メルカード」会員の増加を軸としたメルペイ利用者の継続的な獲得を推進しつつ、メインカード化の促進、「メルカードゴールド」への転換などにより、決済・与信利用の増加を目指します。

　また、自社開発だけでなく、外部パートナーとの提携によるお客さまの利便性向上に資する機能拡張を実施します。

③　US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化やカテゴリー戦略による差別化により通期でのGMV YoYプラス成長を目指す

・主な施策

　AIを活用したUI/UXのアップデートや不正対策強化により、圧倒的な使いやすさと安全性の実現を目指します。また、主要カテゴリーであるファッションを中心に、競争力のある配送プラン提供や信頼性を高める施策などを実施することで、ブレイクイーブンを維持しつつ、GMV YoYプラス成長を目指して参ります。

　また、中期においても、原則として、増益を伴うトップラインの成長に取り組んで参ります。MarketplaceにおけるCtoCの安定成長と高い収益性の継続に加え、高成長が期待できる越境取引やBtoC、Fintech、USにおいて規律のある投資を行うことで、2027年6月期に向けた連結目標として、売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR+25％以上の達成を目指します。事業成長を通じたミッションの達成に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を強化することで、非連続的な成長を実現して参ります。

（4）会社の課題

①　サービスの安全性及び健全性の確保

　Ｅコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。

②　人材の育成

　企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、イノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。「I&D Statement」として当社グループの考えを社外に公開、管理職に占める女性・外国籍比率を向上するなど、I&Dの推進に取り組んでおります。今後も、積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長をけん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。

③　技術力の強化

　当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。今後も、先進技術への投資に注力し、特にAIの積極活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。

④　海外展開への対応

　当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境販売を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを実施し、収益性を確保しつつ、事業の再成長を目指しております。越境販売に関しては、順調に拡大を続けており、世界120ヶ国以上の国・地域のお客さまに越境販売を展開しています。今後も市場の機会を見極めながら、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。

⑤　コーポレートガバナンスの強化

　当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。2023年9月には指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築しています。引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。

⑥　内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底

　当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。

⑦　財務規律の強化

　当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。