文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。

　このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定し、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームの更なる拡大、良質な医療・サービスの提供と医薬品流通市場の合理化、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいりましたが、新たな収益事業の立ち上げの遅れや新規事業及び新規店舗の開発における費用の先行、医薬品の仕入れ価格上昇や賃上げによる労務費の増加等の事業環境の変化により当該中期経営計画の達成は困難となっております。このような状況下、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、長期ビジョンの策定に向けた検討を開始しました。長期ビジョンは、2025年秋頃の公開を目指してまいります。

（３）会社の対処すべき課題

　足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

地域薬局ネットワーク事業の地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2026年３月期末に加盟店件数12,000件（純増数997件）を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2026年３月期末に取引店舗数9,070店舗を目指します。デジタルシフト部門においては、「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努め、2026年３月期末に導入店舗数6,850店舗を目指します。

賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。

また、財務面については、全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。