文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）経営方針

　当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。

（１）ミッション

　増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する

（２）ビジョン

100社、1000億、1万人

　中小企業100社のネットワーク

　グループ売上高　 1000億円

　グループ営業利益　100億円

　社　　 員　　 数　  1万人

（３）バリュー

①　意志

「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない

②　逆算

　現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする

③　勇気

　変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない

④　努力

　一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける

⑤　価格

　企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ

⑥　尊重

「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす

２）経営環境

（１）社会環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。

（２）事業環境

①　グループ全体の事業環境

　当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。

　わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、円安・物価高の継続や人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資、海外展開の推進などが注目されております。

　加えて、中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況が続いており、中長期的な事業承継のニーズは今後も拡大していくものと見込んでおります。

②　セグメント別の事業環境

a．建設関連サービス事業

　建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。

　当事業の市場動向について概観しますと、2025年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2025年４月に公表した「令和７年度 国土交通省・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は６兆858億円（前年度比＋0.0％）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「防災・減災、国土強靭化の推進」、「地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組」、「担い手の確保・処遇改善への対応」、「国民の安全・安心の確保」などが基本的な考え方として示されております。

　建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2025年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年４月）」によると、2024年度は73兆9,500億円（前年度比4.0％増）と前年度を上回る水準に、2025年度は74兆9,300億円（前年度比1.3％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。うち、政府投資については2024年度が23兆6,600億円（前年度比4.6％増）、2025年度が24兆500億円（前年度比1.6％増）となり、微増になると予測されております。

　以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

b．人材関連サービス事業

　人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。

　当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2025年５月に公表した「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）」によると、2024年度平均で1.25倍（2023年度平均 1.29倍）と前年をやや下回る動きが見られました。

　労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2025年３月に公表した「令和５年（2023年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約212万人（前年度比1.4％減）、と前年をやや下回りました。一方で、派遣先件数は約80万件（前年度比0.4％増）、年間売上高は９兆500億円（前年度比3.3％増）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。

　警備業の状況については、警察庁が2024年７月に公表した「令和５年における警備業の概況」によると、2023年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万674業者（前年比150業者、1.4％増）、警備員数は58万4,868人（前年比2,754人、0.5％増）、売上高は３兆3,060億円（前年比2,191億円、6.6％減）となり、警備業者数、警備員数が増加する一方で、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和５年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。なお、令和６年の「警備業の概況」は、2025年７月に公表されており、2024年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万811業者（前年比137業者、1.3％増）、警備員数は58万7,848人（前年比2,980人、0.5％増）、売上高は3兆4,478億円（前年比1,418億円、4.1％増）となり、業者数、警備員数、売上高のいずれも前年を上回りました。

　外国人の雇用状況については、厚生労働省が2025年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和６年10月末現在）」によると、外国人労働者数は230万2,587人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は34万2,087か所（前年比7.3％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8,812人（前年比20.6％増）、次いで、「身分に基づく在留資格」が62万9,117人（前年比2.1％増）、「技能実習」が47万725人（前年比14.1％増）、「資格外活動」が39万8,167人（前年比12.9％増）、「特定活動」が８万5,686人（前年比19.5％増）となりました。

　わが国では人口の減少と高齢化の進行により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。

c．建設事業

　建設事業においては、道路や橋梁施設工事等のインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。

　当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

d．介護事業

　介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。

　当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2025年７月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和７年４月暫定版）」によると、2025年４月末現在の介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人（2023年４月3,586万人、2024年４月3,591万人）、要介護（要支援）認定者数は723.0万人（2023年４月696.1万人、2024年４月710.1万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は430.3万人（2023年４月 411.2万人、2024年４月 422.4万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.6万人（2023年４月 89.5万人、2024年４月 91.0万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。

　介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足や物価上昇の継続等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。

３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。なお、今後は2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を管理指標としてまいります。

４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「企業支援プラットフォーム」を通じて、各企業の自律的なオーガニック成長を後押ししております。企業が成長することでグループ全体の資金力も強化され、その力を基盤に「従業員承継型M&A」を推進し、非連続的な成長に取り組んでおります。

　当社グループの成長戦略である非連続的な成長を実現する「従業員承継型M&Aの推進」と、各企業のオーガニックな成長を後押しする「企業支援プラットフォームの提供」を進めるための課題は、M&A方針の認知度、M&A候補企業情報の確保、M&A資金の調達であると認識しております。

　これらの課題に対処するために、以下の施策を実施してまいります。

・当社グループのM&A方針の認知度向上

・M&A候補企業の検討業種・規模の拡大

・M&Aソーシング先の拡大

・グループ内資金の有効活用と調達先の拡大