当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。

(2）経営方針

　よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。

●　全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。

●　全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。

● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。

● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。

(3）経営環境

　当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。

　しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。

　また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。

　足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。

(4）目標とする業績目標、経営指標

　当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。

　上記、中期経営計画最終年度(2026年度　連結ベース)目標・指標

(5）経営戦略

〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。

(6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策

〔事業成長戦略〕

①　専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化

　自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。

②　直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開

　店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。

③　Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行

　各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。

④　国内外の新規販路開拓の推進

　国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。

〔事業最適化戦略〕

①　自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築

②　既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築

③　サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築

④　適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進

⑤　人材投資の積極化による生産性の向上推進

⑥　グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　雇用・所得環境の改善から引き続き、個人消費が堅調に推移すると見込まれる一方、継続的な原価の上昇、為替変動に加え、米国の政策変化による国内景気への影響等、不確実性の高まりが予想されます。

　このような情勢の中、当社グループは、昨年12月のインバウンドを中心に人気を博したブランドの取扱終了に伴う、マイナス影響を自社ブランドの育成、活性化等によるブランドポートフォリオの再構築を中心にカバーし、2026年３月期が現中期経営計画の２年目であることを踏まえ、その最終年度に向けての重要な１年であるとの認識の下、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築を引き続き推進してまいります。