当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。

●　全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。

●　全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。

● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。

● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。

(2）経営環境

　当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。

　しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。

　また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。

　足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直していく必要があります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　資源価格や為替相場の変動リスク、ロシア・ウクライナ情勢に代表される地政学的リスク等の様々なリスク要因及び物価高騰の影響については予断を許さない状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の増加及び今後期待される賃金の上昇が消費全般の下支となり、国内経済は堅調に推移すると見込んでおります。

　このような情勢の中、当社グループは2021年５月策定の第１次中期経営計画の経営方針に則り、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応した商品開発、新規販路開拓、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入を追求した在庫の継続的な削減、経営資源の最適分配を目指した販売管理費のコントロール等により、事業を新たな成長軌道に乗せるべく事業再構築・新規事業投資、構造改革に引き続き取り組んでまいります。