当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　会社の経営の基本方針

　当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。

　当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。

(2）経営環境及び経営戦略

　当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

（情報・産業システム機材）

　文書のデジタル化事業は、官公庁・自治体において、行政のデジタル化推進により電子化需要が増加傾向にあり、採算性を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。また、民間企業においても電子化需要が増加する市場環境にあり、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性などグループの特長を活かし、受注拡大に取り組んでまいります。

　スキャナー等の電子化機器は、当社の強みであるＡＩ－ＯＣＲを活用した運用などを付加価値として提供し、電子化業務を効率化し、需要を取り込んでまいります。

　業務用ろ過フィルターは、半導体や電子部材向けの拡販と飲料向けの販売シェア拡大に加え、新規分野での採用を目指してまいります。

　工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において需要が増加しており、デジタル検査機器による業務の効率化を訴求して、機器拡販に注力してまいります。

（印刷システム機材）

　印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、機器・材料の販売ともに厳しい市場環境にあります。

　このような環境のなか、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品や自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。

　併せて、競合の少ない特殊機能を持った機器の取り扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性の向上を目指します。

（金融汎用システム機材）

　キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。今後は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。

　また、金融機関のオペレーションリスク回避や営業店業務のセンター処理ニーズの高まりから各種管理システムおよびその周辺業務におけるＢＰＯサービスの提案強化を図ってまいります。

（選挙システム機材）

　各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は益々高まっていくことが予想されます。これら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務を効率化する機器や業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。また、自治体情報システム標準化に対して選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。

（紙・紙加工品）

　紙の需要は、デジタル化の進行等に伴いこれからも需要減少が進むものと予想されます。

　今後は、顧客ニーズに応えるオリジナル商品を提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。

　また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やしてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　情報・産業システム機材では、自治体、図書館、研究機関など利用団体に対しマイクロフィルムの保存方法や劣化対策、電子化の提案を進めてまいります。

　印刷システム機材では、デジタル化による紙メディア需要減少の影響で機器・材料の需要が縮小傾向にあり、厳しい市場環境にあります。今後は、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品や自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。

　金融汎用システム機材では、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。

　選挙システム機材では、自治体情報システム標準化への対応を進めてまいります。

　紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、市場変化の影響を受けにくい、特殊機能・高付加価値を持ったオリジナル商品を開発・商品化することにより、採算性重視の受注とコスト削減により、収益性の改善に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。