当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速していると認識しております。IoTデバイスの普及により、あらゆるモノがインターネットに接続され、データをリアルタイムで収集・分析することが可能となり、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していくことで、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用したデータ分析を行うための通信インフラの重要性は益々高まっていくと推察されます。一方で、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、提供する端末の個別設定や配送と回収など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。これらのビジネス機能を用意することはIoTサービスに関する知見や、技術力を必要とするため、IoTサービス導入の課題となっていると考えております。

　また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング（注）など、事業の立ち上げから運用まで幅広いサポートやコンサルティングが必要とされるケースが増加していると認識しております。

　当社は、イノベーション創出を目指す顧客企業の多様なニーズに応える高品質で信頼性の高いサービスを提供することで、「世界を変える、そのイノベーションのそばに。」のVISION実現を目指します。

（注）通信端末にSIMカードなどを挿入した状態で出荷することで、利用者がデバイス到着後にすぐに使用可能な状態にすること。

(2）経営戦略等

　当社では、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。

　「IoT/DXプラットフォームサービス」に関しては、現在の主力商品である月額143円（税込）から利用可能なIoT向け通信「MEEQ SIM」だけでなく、海外約180の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」、システム開発なくIoTデータを収集・処理する「MEEQデータプラットフォーム」、収集したデータをさまざまに活用できる「MEEQ AI」等の周辺領域の展開を進めております。

　「MVNEサービス」に関しては、経済圏を保有する各種企業へのアプローチを強化していくと共に、幅広いプランの作成や事業支援分野の拡大を進めております。

　当社は、「IoT/DXプラットフォームサービス」及び「MVNEサービス」の拡大に向けて、大口顧客の獲得による契約回線数の拡大、帯域の有効活用の推進による実質売上総利益率（注）の高水準維持、ビジネスサポートプラットフォームによるIoTユーザーのエントリーハードル引下げを基本的な戦略としております。

（注）　実質売上総利益率は、売上総利益を、売上高からネットワーク回線費を差し引いて算出された数値で除した数値であります。ネットワーク回線費の単価下落の影響を捨象して当社の利益率を図る指標として、適切と考えております。

　　　　①大口顧客の獲得による契約回線数の拡大

　リカーリングビジネスの根幹を担う契約回線数の拡大は最優先事項と位置づけております。「IoT/DXプラットフォームサービス」においては、プラットフォームを用いたプル型営業や企業アライアンス活用を通じ、効率的な回線獲得に取り組んでまいります。「MVNEサービス」では、顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに取り組んでまいります。

　　　　②帯域の有効活用の推進による実質売上総利益率の高水準維持

　当社は、契約回線数拡大を進める中でも、高水準の実質売上総利益率を維持してまいりました。高水準の実質売上総利益率は、「IoT/DXプラットフォームサービス」「MVNEサービス」の両サービスを同時展開することによる帯域の有効活用により実現しており、当社ならではの強みと考えております。今後もさらに帯域有効活用を推進し、高水準の実質売上総利益率の確保を目指してまいります。

　　　　③IoTビジネスへのエントリーハードル引下げ

「MVNEサービス」で培ったオペレーション構築力やキャリアとの交渉力を活かして、「IoT/DXプラットフォームサービス」の顧客が共通的に抱える課題のソリューションとなるビジネスサポートを開発し、プラットフォーム上で提供してまいります。サービス開発にあたっては、様々な業種の企業とのアライアンス契約を足掛かりに、業界特有の垂直的なソリューションの開発、提供にも取り組んでまいります。

④アライアンスを通じたIoT周辺領域の拡大

　多様な産業領域の企業とアライアンスを組むことで、業界に特化した知見の獲得や専用的なサービスの開発と提供が可能になります。各パートナー企業との取組みは同産業内に展開し、将来的には産業を横断してより広範な企業に提供することを目指しております。

(3）経営環境

　IT専門調査会社であるIDC Japan株式会社が、2024年10月に発表した国内IoT（Internet of Things）市場における産業分野別/テクノロジー別の市場予測によると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2023年の実績は６兆9,189億円であり、その後、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）8.0％で成長し、2028年には10兆1,653億円に達するとされ、引き続き、高い成長率を示すと予測されています。

　当社のモバイルIoT支援事業がターゲットとするIoT市場やMVNO市場については、引き続き、拡大傾向にあり、今後も当社のモバイル通信へのニーズが高まることが見込まれます。また、IoT市場においては、モバイル通信以外の領域も拡大しており、当社が強化を進めているIoT周辺領域サービスへのニーズも高まることが見込まれます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や実質売上総利益率を重視しております。契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標であり、また、実質売上総利益率は当社の効率的な事業運営の指標となると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やWeb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。

（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）

　スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信の著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。

　当社では、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。

（IoT/AI市場への対応）

　インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。

　当社では、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。

（接続料動向への対応）

　「令和３年度以降適用されるデータ接続料について」（総務省、2021年４月13日）や「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（総務省、2020年10月）に見られるような「データ接続料の適正化に向けた取組」により、各通信キャリアからのモバイル通信調達に係る調達単価が下落しております。一方で、同時に、当社の顧客に対するモバイル通信提供に係る平均販売単価も下落しております。

　当社では、「IoT/DXプラットフォームサービス」、及び「MVNEサービス」のモバイル通信提供以外の各サービスをさらに拡充すること等によって、モバイル通信提供に係る販売単価下落への対応を図っております。

（自社サービスの開発強化）

　IoT領域における幅広いニーズに迅速に対応していくため、IoT周辺領域サービスの強化を進めております。すでに海外約180の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」、システム開発なくIoTデータを収集・処理する「MEEQデータプラットフォーム」、収集したデータをさまざまに活用できる「MEEQ AI」を展開しており、引き続きニーズに合わせたサービス強化を進めてまいります。

（財務上の課題）

　現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。