文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念と経営の基本方針

　当社グループは、当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向けた取り組みを両立してより一層強力に推進していくために「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を基盤として、以下３つの経営の基本方針を掲げております。

①　社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営

（ⅰ）従業員が誇りを持てる会社でなければならない

（ⅱ）お客様の信頼を得なければならない

（ⅲ）株主の皆様のご期待に応えなければならない

（ⅳ）地域社会に歓迎されなければならない

（ⅴ）国際社会の発展に貢献しなければならない

　この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。

②　常識を超えた「違い」による新しい価値の創造

　社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。

③　ものづくりに真摯に取り組む姿勢

　グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。

(2）基本戦略

　当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。

　具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、社会的課題解決製品、高付加価値製品の開発を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた「相合（そうごう＝相い合わせる）」力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。

　これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。

①　「コア事業の強化」

　当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。また、それにより少子高齢化、医療問題、自動運転といった社会的課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

②　「多角化でニッチ（８本槍）」

　当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である８本槍製品（ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。今後も特定領域（ニッチ）での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。

③　「相合によるシナジー創出」

　当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、８本槍製品を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。

④　経営戦略実現のための人材戦略

　当社事業のさらなる発展のためには、あらゆる世代の人材を持続的に惹きつけ、利益貢献、生産性向上や品質に強くコミットする社員を増やし、事業を強化し、成長させていく必要があります。そのために必要な人材集団変革の各種取組（社員が自走する強い組織づくりのためのマネジメント変革、情熱に突き動かされる挑戦や「相合」活動を促進する新たな企業文化の醸成や人事制度改革、グループ経営のコア人材の計画的育成）について、従業員エンゲージメント向上活動を土台として、強力に推し進めてまいります。

⑤　経営戦略実現のための知的資本戦略

　当社は事業の迅速な成長を支えるため、「超精密加工技術」などのコア技術の強化をはかるだけでなく、製造・技術・開発・営業の「相合」力により、社会的課題解決に向けた新たな技術・新製品の開発を推進していきます。また、現在保有する9,100件以上の特許権を各社が相互に補完し合うことで、事業を効率的にカバーする知的財産ポートフォリオを形成していきます。さらに、M&Aではこれまで蓄積したPMI^※1ノウハウを活かし、早期にシナジー効果を生み出し、収益力にフォーカスを当てた戦略に見直すことで、企業価値を向上してまいります。

⑥　QCDESS戦略の推進

　当社グループは、脱炭素社会の実現やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを強化して、サステナブルに成長していくことができるよう、果敢に経営リソースを投入していく方針です。

　世界中で気候変動への取り組みが喫緊の課題となるなかで、当社グループは2051年の当社100周年に向けた基礎固めとして、競争力の源泉であるQCDS（品質・価格・納期・サービス）に、Eco（環境）・Efficiency（効率）、そしてSpeed(スピード）を加えた「QCDESS」を新たな経営戦略の中心としました。

⑦　環境への取り組み

　ボールベアリング、アナログ半導体、モーター、センサーなどの当社製品はほぼ全てが、小型、軽量、精密な部品で、ダウンサイジングによる省エネルギー活動に対応する環境貢献型製品であります。当社は、自社のCO₂排出量の削減努力に加え、当社部品を使用するお客様やその先のお客様の商品の消費電力を削減し、世界全体のCO₂排出量を削減することに貢献する「MMIビヨンドゼロ」に取り組んでおります。

　2031年３月期に向けた当社の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準に科学的に整合した目標であるとして、2024年に国際的イニシアティブ(SBTi)^※2からの認定を取得しました。

　温室効果ガス排出量（Scope１、２）の約９割が電力由来である当社では、上記の目標達成に向け全社的に省エネルギー活動を推進するとともに、当社海外連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.のバンパイン工場とロッブリ工場、同じく海外連結子会社であるCEBU MITSUMI, INC.のセブミツミ工場など、工場屋根や工場敷地内の空きスペースに太陽光発電パネルを設置稼働することで、自家発電による再生可能エネルギーの活用を計画的に進めております。

　また、太陽光発電を活用した再生可能エネルギーを事業化していくという当社の企業姿勢を明確にするため、2024年６月には定款を一部変更しました。この取り組みの一環として、海外連結子会社のMINEBEA SCHNEITEC GREEN POWER CO., LTD.では、50MW規模の太陽光発電事業（2026年１月に20MW、2026年７月に30MW）の操業開始を予定しており、これによりカンボジア国内にある海外連結子会社のMINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.のプノンペン工場と、建設中のプルサット工場の２工場で必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応する計画です。さらに、タイにおいても150MW規模の太陽光発電事業を2026年６月から操業開始する予定で、当社グループ最大の製造工場であるNMB-Minebea Thai Ltd.のバンパイン工場に再生可能エネルギーの供給を始めます。

　今後もカーボンニュートラルへの挑戦を続け、環境への取り組みにより一層力を入れてまいります。

※１　2024年10月SBTi（Science Based Targets initiative）からの認定を取得

※２　目標の基準年23/３期に、統合した３社の温室効果ガス約８万t-CO₂排出量を加算

※３　25/３期実績は第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトにて掲載予定

⑧　社会を支える高品質な精密部品の創出

　「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに、製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組んでまいります。

　株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

^※1PMI (Post Merger Integration)

^※2SBTi （Science Based Targets initiative）2015年にWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。SBTiは企業に対して科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対しては、SBT認定を与えています。